NHK水戸放送局（エヌエイチケイみとほうそうきょく）は茨城県を放送対象地域としたNHKの地方放送局。総合テレビとFM放送で県域放送を行っている。NHK EテレとAM放送（ラジオ第1放送とラジオ第2放送）については関東広域圏扱いとして、管轄の東京本局からカバー・中継されている。県域放送（放送開始：2004年10月1日、リモコンキーID：1、呼出符号：JOEP-DTV）。県域放送での放送開始はデジタル放送としては初で、アナログ放送を含めれば津放送局以来31年ぶりである。県内における地上デジタルの中継局の設置は東京タワー（当時）からの電波が届かない県北・県央・鹿行の3地域が優先されたため、これらの地域では山間部などを除くほぼ全世帯で県域放送が受信できる。東京タワー（2013年5月31日以降は東京スカイツリー）からの放送エリアのめやすとなる県南・県西において、県域放送を送出する中継局は筑波中継局、筑波神郡中継局、筑西中継局、八郷南中継局、古河中継局、かすみがうら中継局の6局である。なお、県西の坂東市に岩井中継局の設置が一時検討されたが、後に置局不要と判断されている。これらの地域では、アナログ放送終了以前は混信を防ぐために筑波中継局に指向性がかけられ、岩瀬中継局は出力が小さく、水戸局の電波も石岡市など一部を除いて届かなかったため、多くの地域で受信できなかった。県南地域では指向性のかけられていた筑波中継局の限られた受信範囲内の地域と県域放送の再送信を行っているケーブルテレビのサービスエリア以外では県域放送を受信する手段がなく、また県西地域では唯一中継局がある桜川市の岩瀬地区以外ほぼ全域が受信エリア外であった。アナログ停波後の2011年9月5日に筑波中継局が無指向性化され、県内のほぼ全域で県域放送が受信可能となった。鹿行地区においては、2013年1月に神栖中継局が新たに設置され、翌2014年1月末にはかすみがうら中継局も新たに設置された。県域放送（放送開始：1970年4月6日、呼出符号：JOEP-FM）。茨城県には県域放送を行う民放FM局が存在せず、NHKが唯一の県域FM放送である。唯一の民間県域放送である茨城放送はAM局である。AM2波はNHK放送センターの管轄であり、中継局を設けていない。FM放送のみ。茨城県では1971年、郵政省（現・総務省）から県域民放テレビ局用の電波（周波数：アナログUHF34ch、映像出力：5kW、音声出力：1.25kW）が割り当てられた。これに対して、県域民放ラジオ局の茨城放送を含む8社が放送免許の申請を行ったが、多額の設備投資が必要であること、スポンサーの獲得が難しいことから、2004年までに全社が免許申請を取り下げた。また、デジタル化のため、電波の割り当てが取り消されることになった。一方、委託放送事業者のつくばテレビ（本社・東京都）は、1997年開局のパーフェクTV!（現在のスカパー!プレミアムサービス）で県域テレビ局のない茨城県の情報発信を目的とした「HITチャンネル・ほっと茨城テレビ」を開局した。しかし、スポンサーの獲得が難しく、加入者数も伸び悩んだため、わずか1年で閉局となり、グラビアアイドルなどが出演するセクシー女優専門チャンネル（現在のエンタ!959など）に転換した。茨城県も、郵政省などに対して県域テレビ放送の開始を要望してきた。平成に入り、「那珂川水害」（1998年）や「JCO臨界事故」（1999年）などの大規模災害が発生したことから、住民に対する避難誘導や情報提供の体制を強化する目的で、県域テレビ放送の必要性が盛んに論議されるようになった。アナログ総合テレビについては、関東地方の各都県では放送電波の逼迫などの理由から県域放送を見送り、放送センターからの広域放送を続けてきたが、デジタル化によって同一周波数中継（SFN）が可能になったことなどから、デジタル総合テレビでの県域放送の開始が検討されるようになった。ところが、茨城県を除く1都5県に所在する既存の県域民放テレビ局から経営圧迫を懸念する意見が出されたため、まずは県域民放テレビ局が存在しない茨城県のみで開始することになった。当時のNHK会長だった海老沢勝二は茨城県出身であり、県域放送開始に大きく貢献したといわれている。2009年度から3か年の経営計画では、前橋、宇都宮の両局について、地上デジタル放送への完全移行後に県域放送開始の検討を行うことが盛り込まれ、2012年4月1日に県域放送へ移行した。現在、以下の新聞で関東1都6県向けの朝刊テレビ面に茨城県向け独自内容の番組を掲載している。平日のみ県域ニュース、天気予報、交通情報、お知らせを放送。

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