周 永康（しゅう えいこう、ヂョウ・ヨンカン、1942年12月 - ）は、中華人民共和国の政治家。第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央政法委員会書記、中国共産党中央治安綜合治理委員会主任。党内序列は2012年の時点で最高第9位。2015年6月汚職で判決は無期懲役刑が下され失脚が決定した。1964年、中国共産党に入党。1966年に北京石油学院を卒業後、石油管理局長を経て、1985年に石油工業部副部長（次官）となる。1988年、中国最大の石油ガス国有企業である中国石油天然気集団（CNPC、石油工業部を1988年に国営企業化した）の副総経理を務め、1996年からはCNPCの総経理を務めた。1998年、朱鎔基内閣で国土資源部長（大臣）に就任。2000年、四川省党委書記に転出した。2002年に党中央政治局委員に選出され、中央書記処書記に就任。同年、公安部長兼党委書記に就任し、翌年発足した温家宝内閣でも留任。警視総監、武装警察部隊第一政治委員、国務委員（副首相級。政法担当）など要職を兼任。政法部門（情報、治安、司法、検察、公安などの部門）では羅幹に次ぐ第2位の地位にあった。2007年10月22日、第17期1中全会で中央政治局常務委員に昇進し、中央政法委員会書記に就任、羅幹の持つ政法関連の職を受け継ぐこととなった。10月29日、公安部長の地位を退いたことが確認される。2010年10月9日から10月10日にかけて朝鮮民主主義人民共和国の平壌で行われた朝鮮労働党65周年記念式典と中央報告大会の来賓となり、後継者の金正恩と並んだ最高指導者金正日の隣に出席した。思想・宣伝部門を統括する李長春と共に、胡錦濤総書記・温家宝総理の政敵とされる。薄熙来と緊密であり、2012年の薄熙来事件における薄熙来の処分には消極的だったとされる。2013年12月1日以降、消息が途絶えており、当局に拘束され汚職問題で追及されていると報道された（次項目「汚職・失脚」参照）。第14期中央委員候補、第15期中央委員、第16期中央政治局委員、第17期中央政治局常務委員（以上2012年まで）。2013年8月末、香港紙が「中国共産党指導部は周永康・前政治局常務委員の汚職をめぐる調査を開始することで合意した」と報じた。周永康が2012年11月まで務めていた政治局常務委員は党最高指導部の一員であり、親しかったと言われる薄熙来の1ランク上に当たる。この時点で、中国当局は周がトップを務めていた中国石油天然ガス集団（CNPC）の幹部4人を調査していると発表していた。この第一報以降、共産党々内序列第9位とされる「要人」であることから報道は慎重に展開し以下の通り断片的散発な続報となる。2013年12月1日以降は消息が途絶え、当局に拘束され汚職問題で追及されているとの報道がある。2014年3月3日、周永康・前党政治局常務委員を巡る国内報道を解禁し「問題」が生じていることを初めて報じた。京華時報は1面で「周永康問題」と明記。中国メディアは、周氏の弟や息子らが汚職などの容疑で拘束されたと伝えていたが、それが周の親族だとは明示せずに報じていた。中国当局は、2014年3月末までに、周の親族や側近、部下ら300人以上を調査し、周本人のほか親族や部下の持つ900億元（145億ドル）相当以上の資産を差し押さえたとされる。周本人への調査は前年末から始まり（共産党が政権を握った1949年以降に汚職調査の対象となった高官らの中で最高位）、5つの省にある自宅を捜索し、総額370億元の銀行預金を凍結、総額510億元の国内外の債券や株式を差し押さえたほか、約300軒のアパートや別荘、骨董品や現代絵画、自動車60台、現金などが押収された。同年2月には、周永康の権力基盤である四川省の発電と観光分野で周の息子の周濱と協力関係にあった中国企業・四川漢龍集団の劉漢が殺人罪などで逮捕・起訴されていた。2014年4月29日、周の側近であった李春城・元四川省党委員会副書記が党籍を剥奪され、公職から追放された。同年5月23日には、上述の四川漢龍集団主席の劉漢に死刑が宣告された。2014年に入ってから、周の周辺人物が相次いで突然死していると報じられる。2014年7月29日、中国共産党中央規律検査委員会は周永康の「重大な規律違反」について立件したと新華社が報じた。その他の中国マスコミも一斉に事件を報道、周の失脚が確定した。2014年12月5日、中国共産党中央政治局の会議で、周永康の党籍を剥奪し、身柄を司法機関に移すという決定が下された。2015年4月24日湖北省咸寧市中級人民法院で李春城の第一審初公判が開かれた。土地開発で職務上の地位を利用リベートを受取り、事業計画に便乗し別件で起訴済の曲松枝（李春城の夫人）など4人は合計3979万7597元相当（約7億9千万円）を不正会計などから利益供与された容疑の収賄、職権乱用で訴追され、このうち2001年9月から2011年7月末まで担当した成都市長と市党委書記在職中行った事件容疑では、周永康から直接指示を受け法違反を認識の上である事業者に便宜を図ったとされた。2015年4月、周永康は収賄、職権乱用、国家機密の漏洩の3つの罪で刑事訴追される。2015年5月22日天津市第一中級人民法院で初公判が開かれた。新華社報道によると収賄は職務を利用した一連の事件で周永康は石油政策で直接蒋潔敏から73万1100元（約1千458万円）の金品を受け取る一方、呉兵、丁雪峰、温青山、周灝とそれぞれの関係と立場で便宜を図りこちらの謝礼は夫人の賈暁曄と子息周濱は4人から別々に計約1億2904万元（約25億7千万円）相当を受け取ったとされた。職権乱用は閣僚、党幹部の蒋潔敏、李春城と共謀し周濱、周鋒、周元青、何燕、曹永正らが行った土地開発や事業計画に支援協力する見返りに21億3600万元（約425億円）の収益を家族で受取り、これによって14億8600万元（約296億円）に上る経済損失を発生させ国家と人民に重大な損害を与えたとされる。、だったことで国家機密漏洩は国家秘密法の規定に反し5件の極秘級の文書と1件の機密級の文書を私的関係にあった一般人実業家曹永正に提供したとされる。2015年6月11日、一審判決で無期懲役に処され、同時に政治的権利の終身剥奪に個人財産没収が言い渡された。周永康は起訴内容を認め、上訴しないと意思表明した。裁判は非公開で半ば秘密裏に行われ国内マスコミの扱いも小さく結審の内容のみ伝えた。急成長を遂げた中国経済は徐々に減速し低成長期が予測されるなか、景気低迷から政治腐敗による汚職が問題化し政府の経済政策を脅かしかねない状況だった。エネルギー政策に発言力を持つ周永康は引き立てていた薄熙来の失脚以降その影響力を弱めていた。中国共産党総書記に就いて日が浅い習近平が周永康の粛清を決めた理由として、2010年に重慶党委書記薄熙来と周による習批判の録音が2012年の王立軍の亡命騒ぎをきっかけに習の耳に入ったこと、周の再婚が後ろ盾であった元党総書記江沢民の不興を買ったこと（周の前妻は江の親族）の2点を産経新聞は挙げている。2010年12月4日の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「ウィキリークス」が公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃（オーロラ作戦）は中国政府が行ったもので、攻撃を統括した周永康と李長春による指示で行われていたことが判明したと伝えられた。

出典:wikipedia