政党助成法（せいとうじょせいほう、平成6年2月4日法律第5号）は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた日本の法律。リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された。政治改革四法のひとつ。政党交付金を受ける政党は、政党法人格付与法に基づき法人格を持つことができる。

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