鉄道営業法（てつどうえいぎょうほう、明治33年3月16日法律第65号）は、鉄道の職制、運転、運送等に関する日本の法律である。所管官庁は国土交通省。直近の改正は2006年3月31日における改正。鉄道ノ設備及運送、鉄道係員、旅客及公衆の3章からなる。鉄道運送の安全の確保と円滑な利用のために事業者と利用者（消費者）が守るべきルールを規定し、罰則もある。下位法令に、国土交通省令として、鉄道の施設と車両の構造を定める鉄道に関する技術上の基準を定める省令、運転保安規範を定める運転の安全の確保に関する省令（軌道法の下位法令でもある）、運賃その他の運送条件を定める鉄道運輸規程などがある。なお、本法の適用対象は鉄道であり、軌道法上の軌道は対象外である。以下、原文は片仮名である。軌道法には、本法のような規定がなく、省令である軌道運輸規程及び軌道係員規程が定める。軌道運輸規程には罰則があるが、それは法律により直接委任されたものではない。諸説あるが、遅くとも、昭和22法律第72号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）第1条の規定により、昭和22年（1947年）12月31日限りで、それらの規定が失効している。それ以外にも、鉄道営業法には規制や罰則があるが、軌道法令では対応しなかったため、軌道では適用されないものがある。

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