株式会社千葉銀行（ちばぎんこう、"The Chiba Bank, Ltd."）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く、千葉県内最大手、単独の地銀としては総資産で横浜銀行に次ぐ、第2位の地方銀行。略称はちばぎん。千葉県で栽培されるヒマワリをシンボルマークにしている。以前はチバの「チ」を図案化したものだった。千葉県、千葉市をはじめ千葉県内の多くの市町村の指定金融機関である。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港に支店を、上海に駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。また東京23区東部や埼玉県東部（武蔵野線・東武野田線沿線）・茨城県南部（つくばエクスプレス沿線）、茨城県鹿行地域に支店や法人営業所を相次いで開設しており、新規開拓の動きが目立つ。2014年10月1日、女性行員のキャリア形成を支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設。同行初の女性部長を登用した。2016年3月25日、武蔵野銀行と包括的な提携である「千葉・武蔵野アライアンス契約」を締結した。これによって両行とも3%を上限とする株式を持ち合うほか、グループ会社の相互活用やITシステムの共同開発を進めるとしている。なお両行とも経営統合や合併は考えていないと説明している。太平洋戦争の勃発によって、政府は戦時体制を強化するため、銀行の合同を推進した。この方針に基づき1943年、千葉県内において千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併。千葉銀行が新立され、翌年3月、同行が千葉貯蓄銀行を吸収合併。さらに同年6月には野田商誘銀行から千葉銀に営業権が譲渡された。これによって県内における一県一行主義は成立した 。戦後、初代頭取であった古荘四郎彦は積極的な融資拡大策を執り、融資規制の最中、行内の反対があるにかかわらず、東京のどの銀行も貸さなかった日活への融資を踏み切るなどした。しかし、1958年3月、 千葉銀行レインボー事件が表面化し古荘は失脚。同年5月、日本銀行監事であった大久保太三郎が新頭取に就任。古荘体制下のほとんどの役員を更迭し、千葉銀の経営改革を進め発展の礎を築いた。1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられた。また翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。この計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地に企業が立地した。また、県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは、工業団地造成による土地代金などが支払われることによって地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業、関係取引先等には融資が推し進められた。これらを背景に、高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した。前身の一つ総武銀行→千葉合同銀行は、旧川崎財閥系であり第百銀行と提携関係にあった。その経緯から現在でも、第百銀行を吸収合併した旧三菱銀行の後継銀行である三菱東京UFJ銀行は千葉銀行株を約5%保有しており、旧三菱銀行の地銀親睦会である火曜会結成当初からの会員である。しかし、営業面での提携は旧三菱銀行系のDCカード以外なく、ATMの相互利用も当初から行っておらず、経営面でも役員派遣などはなく独自色を出している。※店番号順千葉銀は日本IBM製メインフレームで動作する勘定系システムを採用していたが、2012年10月18日、「TSUBASAプロジェクト」参加行である第四銀行、中国銀行と勘定系のほか対外系、コンビニATMなどのチャネル接続システムも共同化することで合意した。稼働後の運用は日本IBMに委託し、千葉銀は2016年1月4日に共同システムの利用を開始した。

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