政治教育（せいじきょういく、またはPolitical education）とは、教育制度における政治に関する教育のことである。現行の教育基本法（昭和22年法律第25号）第8条第1項では、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているが、同条第2項において「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されている。学校教育における政治教育については、理論的なものについて社会科、公民（中学校）、現代社会（高等学校）、政治経済（高等学校）などの教科の中で行われるが、入学試験を控えた中で知識の詰め込みという側面が大きく、選挙についての学習はそれぞれ1〜2時間程度となっている。実践的なものについては生徒会役員の選挙などにより行われている。義務教育諸学校については、何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもって、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む）の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならないことが規定されている（義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条）。アメリカ合衆国では、小学校の段階で投票行動を決定する手順を学ぶ。また、生徒会の選挙のほか、大統領選挙などがあると模擬選挙や校内討論会を行う。政党やNPOが教育ツールを作成しており、社会全体で投票行動や争点の見方を学ぶ仕組みがある。立法教育を行い政治家を養成している大学もある。

出典:wikipedia