ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs、1954年11月5日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）。ミシガン州デトロイト出身。コロンビア大学地球研究所長（Earth Institute）を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクターも兼務している。全米経済研究所研究員、Millenium Promiseの代表および共同創設者でもある。これまで、ラテンアメリカ、東欧、ユーゴスラビア、ロシア政府の経済顧問を歴任、特にボリビア、ポーランド、ロシアの経済危機への解決策のアドバイスやIMF、世界銀行、OECD、WHO、国連開発計画等の国際機関を通じた貧困対策、債務削減、エイズ対策等への積極的な活動を行っている。医師が患者の病気を診断するのと同じように、地理的・歴史的背景を考慮して途上国の現状を詳しく分析しそれに適した途上国経済開発の援助をすべきだとするClinical Economics（臨床経済学）提唱している。その中でも、アフリカ諸国の経済においては、特に、AIDSやマラリア等の医療援助が経済発展に欠かせないとし、医療分野への援助、投資等を推奨している。また労働者の福利向上を目指し、ジョセフ・スティグリッツやローラ・タイソン、ロバート・ライシュらと協同して、米国議会へ2014年度までに現行の時給7.25ドルから9.80ドルへの最低賃金引き上げを求める手紙を送っている。タイムマガジンのタイム100に連続してノミネートされており、2015年にはブループラネット賞を受賞した。2008年大統領選挙にサックスを擁立する目的のNGOが設立された。経済政策の目標は低所得者や中間層を含めた社会のすべての階層の暮らし向きを良くすることである。ゆえに、貧者や労働者を犠牲にして富裕層を利するような協定には懐疑的になるべきであるとサックスは述べる。ISDSや過度なコピーライトはサックスにとっても懸念事項である。TPP以前の貿易協定でも米国は(社会的便利さを越えた)コピーライトの長期間保護や強い知的財産権を主張し、大規模な製薬会社を利するようなことを行ってきた。そして既に様々な企業が既存のISDSを利用して政府を揺さぶっているが、TPPに含まれているISDSは危険度・不必要さが以前より大きく、当該国家の法体系への打撃になるとサックスは述べる。最も失望させる事項は、TPPには環境や労働の章すらないことである。TPP推進者らは労働基準や環境を大事にすると毎回言うにもかかわらずである。気候変動に関しては検討すらされていない。米国議会はそのTPPにNOを突きつけるべきだとサックスは結論づける。（日本語訳書）（原書）

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