株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう、英称：The Tokyo Star Bank, Limited）は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行である。1999年（平成11年）6月に経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であり、2001年（平成13年）に東京相和銀行から譲受して営業を開始。社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存している唯一の銀行である。日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装、または新規出店による「ファイナンシャル・ラウンジ」という新型店舗を全国主要都市を中心に順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。当初はアメリカのバイアウトファンド企業であるローンスターが組成したベルギー籍の株式合資会社形態のファンドを通じて筆頭株主として積極的な支援を行い、東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友のノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった（西友の経営不振とそれに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる）「東京シティファイナンス (TCF)」グループ3社、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収、これを統合し「TSBキャピタル」となった。2007年（平成19年）12月、アドバンテッジ パートナーズ(AP)がサービスを提供するファンドによる、東京スター銀行の買収が発表された。APがサービスを提供する、ケイマン諸島籍の4つの特別目的会社形態の投資ファンドを通じて同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。ローンスターがTOBに応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年（平成20年）7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった。APがサービスを提供するファンドによる買収資金の一部は、新生銀行・あおぞら銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の原資とする契約であったとされた。しかし世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年（平成23年）1月にAPがサービスを提供するファンドは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した。このため、ローンスター・新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。2013年7月、台湾大手の中国信託商業銀行がほぼすべての株式を520億円で買収することで主要株主と大筋で合意したと日本経済新聞等が報じ、同年10月31日正式に発表した。2014年6月2日、買収について中国信託商業銀が、金融庁から同日付で認可を得た。2015年9月14日、約6年振りの新規出店として関西地区では3拠点目となる梅田支店ファイナンシャル・ラウンジを開設した。かつては伊豆大島（東京都大島町）に支店を置いていた。人口が8500人程の大島町に存在していた理由として、中部銀行大島支店が存在し、譲渡時に島内唯一の第二地方銀行であった（都市銀行ではみずほ銀行の出張所が存在する。地銀は所在しない）ことからしばらくは引き継がれたが、後に2009年（平成21年）6月19日の営業をもって窓口・ATMともに廃止された。業務継承店は本店営業部（本店ファイナンシャル・ラウンジ）となった。営業上の特色として、自行ATMによる提携金融機関のキャッシュカードの取扱手数料を原則無料としている点が挙げられる。ただしこれは、手数料を徴収しないのではなく、通常は顧客（利用者）と提携行に対して折半して請求される手数料を提携行へのみ請求することで実現しているものである。この「利用者手数料無料」のビジネスモデルはATM機器業界第3位の富士通フロンテックを傘下に持つ富士通の提案によるもので、ATM管理を全て富士通にアウトソーシング（完全外部委託）することで運営コストを低減することで実現しており、富士通にとってもATMのアウトソーシングソリューションを宣伝する格好の材料と見込んでいたと報じられている。この施策について、自行ATMの利用者を増やすことで提携行から徴収する手数料をATMの運営費用に充てる東京スター銀行の手法に不満を持った三菱東京UFJ銀行 (BTMU) が2008年（平成20年）11月4日より東京スター銀行との間のATM・CDオンライン提携契約を解約する事態となり、東京スター銀行のATMではBTMUのキャッシュカードが利用できなくなった。このBTMUの方針に対して、逆に東京スター銀行は、BTMUがMICSの規約に違反しているとして、BTMUに対してATM・CD提携の再開と損害賠償を求める訴訟を提起する事態となっている。BTMUとの訴訟は、一審の東京地方裁判所（福井章代裁判長）ではBTMU側が東京スター側に支払う銀行間手数料が著しく不均衡であったこと、銀行間手数料引き下げについて2年以上協議が行われた上での解約であることから「（BTMUの措置は）不誠実な対応とは言えず解約は有効」として東京スター銀行の請求を棄却する判決が下され、東京スター銀行が東京高等裁判所に控訴していたが、2011年12月21日にATM提携再開に向けた協議を開始することなどを骨子とした和解が成立し、控訴を取り下げている。2006年からサークルKサンクスとの提携によりコンビニATM「ゼロバンク」（ゼロバンクも東京スター銀行と同様に取扱手数料が特徴）を展開していたが、同行側が契約更新を行わなかったことに伴って、2012年の7月から12月にかけて順次撤去され、BankTimeへリプレースされた。また、2014年1月には、店舗内ATMを全機富士通のFACT-V X200（従来は、FACT-V model 10）へリプレースを行った。東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、前述の提携金融機関利用手数料無料化や、流通系カード会社をはじめとする各金融機関・企業などとの積極的な提携などにより自行が店舗展開していないエリアにも設置され、2012年（平成24年）6月30日現在、三重県・滋賀県・鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県を除く41都道府県の1,967箇所にATMが展開されている。資料請求によって開設手続きできる口座は、この口座のみである。決済用預金の扱いは不可。また、貯蓄預金をセットすることもできない。一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、手数料は廃止された。従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。2013年2月8日を以って、正式に新規の利用が停止となった。カードローンなどの他銀行での無担保融資や、クレジットカード・消費者金融の無担保ローン・キャッシングの借り換え・一本化（「おまとめ」と表記）に使途を特化した証書貸付（証書ローン）で、「銀行によるおまとめローン」の趨りとなる商品である。2003年（平成15年）から取扱を開始した。当初は自宅を抵当権（順位は住宅ローン以下）設定する有担保型ローンであったが、2006年（平成18年）頃よりTSBキャピタルの信用保証による無担保融資となったため、自家保有者以外でも申込できるようになった。申込にあたっては、審査の結果次第で融資額が決定される。日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までのローン残高には金利がかからないのが大きな特徴で、繰上げ返済とほぼ同様の支払利息縮減効果が見込める。ローン残高が預金残高より多い場合、その預金に対する金利は発生しないが、外貨普通貯金と組み合わせた場合は、ローン残高に関係なく金利を受け取ることが可能。2014年4月に一時募集を停止したが、商品性を改めて2016年7月より募集を再開した。従来は預金残高がローン残高を上回った場合ローン部分が無利息となっていたが、再開後はローン残高の70%を超える部分は無利息の対象外となった。通常の住宅ローンで繰り上げ返済を行うとローン残高が減少するため、所得税の住宅ローン控除額も減少してしまう。スターワン住宅ローンでは、預金残高分は無利息となるが税務上見かけのローン残高は減少しないため、納税者側にとってかなり都合の良いローンと言える。このシステムが導入されて特許申請を行って以降、他行からかなりの数の導入希望があったが、東京スター銀行はそれを拒否し、独自性を守った。

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