中央三井信託銀行株式会社（ちゅうおうみついしんたくぎんこう、英称："The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited."、略称："CMTB"）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下で、かつて存在した信託銀行。2000年（平成12年）に中央信託銀行が三井信託銀行を合併して発足した。三井信託社長の古沢煕一郎が会長空席のまま初代代表取締役社長に就任、3つ併存していた勘定系システムも旧三井信託のもので一本化、また三井グループの背景も業務上有利に進行し、主導権を握っているのは三井側である。（中央三井の持株会社は設立当時、"三井トラスト・ホールディングス株式会社"という社名であったことにも反映されている。その後、「中央三井」のブランドが中央三井信託銀行発足から年月を経るなかで確立されてきた経緯を反映して中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に社名変更している）。中央信託銀行時代の1998年（平成10年）11月、経営破綻した北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受けた（店舗数にして59店舗）。店舗の大半は整理統合され、住友信託銀行へ合併される直前の時点で存在したのは旧拓銀同士の統合店舗である石神井支店（東京都）と杉戸支店（埼玉県）のみである。拓銀譲受後の1998年（平成10年）12月に日本債券信用銀行との経営統合交渉に入るとの報道や、特別危機管理銀行入り後の日本長期信用銀行のスポンサー入札に参加するなどの動きがあった。4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、住友信託銀行と同じく単独による生き残りか更なる合従連衡を模索。2001年（平成13年）6月に旧さくら銀行信託子会社である「さくら信託銀行」株式を三井住友銀行より譲渡され、三井アセット信託銀行（後の中央三井アセット信託銀行）に社名変更。2002年（平成14年）2月、持株会社三井トラスト・ホールディングスの発足にあわせ中央三井信託と三井アセット信託を子会社化。年金等の受託資産（マスタートラスト）業務は中央三井アセット信託銀行へ移管され、その他の信託銀行業務（法人営業、リテール、不動産、証券代行等）を中央三井信託銀行が担当している。2002年9月日本トラスティ・サービス信託銀行に出資し、マスタートラストは、住友信託銀行とりそな銀行の陣営に参加している。なお、現在4行まで集約されたリテール系信託銀行の中で唯一、貸付信託の募集を継続していたが、2009年9月21日（同9月20日設定分）を以て募集停止となる（｢貸付信託｣の募集取り止めについて）。失われた10年における不良債権処理のため、1999年までに三井信託が約4000億円、中央信託が約1500億円（拓銀資産の譲受が主因）の公的資金が優先株形式で注入された（三井トラストホールディングス発足時に株式交換）。本来10年後の2009年7月までに全株買い戻す計画が世界金融危機による株式評価損などで赤字決算となり達成出来なかったため、同年8月3日付けで残りの優先株2003億円分が普通株式に強制転換され、整理回収機構（金融庁）が中央三井トラストホールディングスの筆頭株主となった（業務改善命令を発令）。これは破綻状態にはない都市銀行・信託銀行では初の事態であった。中央三井信託銀行発足時には、旧三井信託（MYTRUST）、旧中央信託の2つのシステム（従前からの中央信託のシステム（C-BEST）と旧北海道拓殖から引き継いだ支店のシステム）の3つが併存するという状況であった。通帳にはそれぞれ●（三井信託店舗）、■（中央信託店舗）、★（拓銀店舗）の識別マークが付され、各店にはそれぞれ対応したATMが用意されたが、対応したATMでないと通帳記入ができないなど取引上の制限があった。2002年1月、旧中央信託と旧三井信託の勘定系システムを統合、同年5月に拓銀のシステムも三井信託のシステムに統合し、同社のシステム統合は完了した。これにより旧中央信託店（■マーク）、拓銀店（★マークのついた旧中央信託・中央三井信託の通帳）は利用できなくなった（要繰越）。なお、旧三井信託銀行および●（三井信託店舗）マークの通帳は、三井住友信託銀行のシステム統合後も利用可能である。生体認証は、指認証に対応している。従来、5年間の有効期限が設けられていたが、2010年8月2日以降に発行されたカードについては有効期限が設けられない。それ以前に発行したカードについては、有効期限時に差替を行ったうえで、差替カードに有効期限がつかない形になる。ゆうちょ銀行ATMでのカード入出金については、手数料体系自体は自社ATMに準じており、平日日中の引き出しが無料・預け入れは終日無料となる。取扱時間が一般支店よりも一部延長（コンサルプラザに設置されたATM稼動時間帯体系に順ずる）されて実施されている。2011年4月1日付で、同行の親会社である中央三井トラスト・ホールディングスが住友信託銀行との経営統合により『三井住友トラスト・ホールディングス』への衣替えに先立ち、同年2月1日より、同行ATMと住友信託銀行との相互利用手数料無料提携を開始した。両行のキャッシュカードを両行のATMにて出金する場合、平日08:45～18:00及び土曜09:00～14:00については手数料が無料となる（平日08:00～08:45と18:00～21:00、土曜14:00～17:00、日曜・祝日の09:00～17:00の出金手数料については108円となる）。なお、住友信託銀行が共同参加しているコンビニATM「イーネット」については対象外となり、中央三井信託銀行のキャッシュカードをイーネットATMにて出金する場合については管理行所定の他行（MICS）手数料が必要。一般的なインターネットバンキングは、申込書などの書面を利用して申し込むケースが大半だが、当社の「中央三井信託ダイレクト」の場合、キャッシュカードを発行した上で、ホームページからのみ申し込むことで、利用者カードが送付されることで利用可能となる。したがって、口座開設とテレバンは同時に申し込めるが、インターネットバンキングはキャッシュカードの到着を待ってネット申し込みし、さらに利用者カードを待ってやっと利用できるという、2度手間になる申し込み方になっている。なお、旧中央信託店および旧拓銀店から継承した口座（旧三井店へ統合された店舗を含む）の利用者で、同一支店の取引を共通印鑑とせずに、口座毎に届出印鑑をひとつでも変えている場合は、旧三井店に併せて、共通印鑑の届出を行っていないと手続きができないとしている。

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