スカルノ（Sukarno、旧正書法ではSoekarno、1901年6月6日 - 1970年6月21日）は、インドネシアの植民地時代（オランダ領東インド時代）から民族主義運動、独立運動において大きな足跡を残した政治家である。Sukarnoでフルネーム。独立宣言後、同国の初代大統領となり、雄弁な演説とカリスマ性によって、大衆の民族意識を鼓舞した。1965年の「9月30日事件」によって失脚した後は不遇の晩年を送ったが、いまなお国民には「ブン・カルノ」（カルノ兄さん）と呼ばれ、国父（建国の父）として敬意をもって愛され続けており、現在再び紙幣（最高額面の10万ルピア）に肖像が使われている。オランダが長年植民地として支配していたジャワ島東部の都市スラバヤ生まれ。父はジャワの下級貴族の出身で小学校教師、母はバリ人貴族の出身でヒンドゥー教徒だった。名前の「スカルノ」は、ジャワのワヤン劇（インドの古代叙事詩『マハーバーラタ』、『ラーマーヤナ』に基づいている）に登場する武芸の達人「カルノ karno」（ガウォンゴ国王スルヨプトロ）に由来。ここから「S.Karno」と署名した事もあったという。幼い頃からオランダ語を学び、原住民学校を卒業した後、ヨーロッパ人子弟の通う小学校を経て、スラバヤの高等市民学校（HBS）に入学した。同校を1921年に卒業後、植民地の宗主国オランダが1920年にバンドゥンに創設した高等工業学校（現バンドゥン工科大学)に入学。1926年5月に卒業している。大学卒業とともに、本格的にオランダに対する反植民地運動を開始する。1927年7月4日には、宗主国のオランダ留学から帰国した同志らとともにインドネシア国民党（Partai Nasional Indonesia、略称PNI）を結成した。その後スカルノはインドネシアの独立と民族の統一を訴えるために各地で積極的に集会を開催し、壇上での熱のこもった演説で聴衆を魅了し、「民族の指導者」として認められるようになった。1929年12月にオランダ植民地政府に逮捕されて禁固刑を受けたが、1931年2月に恩赦をあたえられて出獄。しかし、1933年8月にはふたたび逮捕され、フローレス島のエンデに、続いて1938年2月スマトラ島のベンクルに流刑となった。この流刑地となったベンクルでは、後に第1夫人となるファトマワティと出会い、結婚している。1939年に第二次世界大戦が勃発し、1940年にオランダ本国がドイツに占領され本国政府はイギリスへ亡命したが、その後もオランダ植民地政府による植民地支配は続いた。その後1941年12月に太平洋戦争が始まると、アメリカ領フィリピンやイギリス領マレー半島から宗主国の軍隊を放逐した日本軍が、またたくまにオランダ領東インド全域（=インドネシア）からオランダ軍を放逐し、オランダ植民地政府とその軍隊はオーストラリアに逃げることとなった。その後すぐに第16軍司令官である今村均は、オランダ植民地政府に囚われていたスカルノやハッタらを解放し、今村はインドネシアの民生の安定のために知名度の高いスカルノやハッタらの民族主義者の協力を要請した。他方のスカルノらもまた民衆総力結集運動を組織し、インドネシアの独立のために日本軍に協力し、イギリス軍やアメリカ軍、オランダ軍をはじめとする連合国軍と対峙することを選択した。1943年にはハッタとともに日本を訪問し、昭和天皇と面会するなど日本との関係を強めていくとともに、インドネシア独立への道筋を作っていった。またその後もインドネシアの殆どの地域は戦禍に巻き込まれることがなく平穏な状態が続いたものの、日本はその後イギリスやアメリカ、オーストラリアなどを中心とする連合国軍に対して各地で劣勢となっていき、1945年8月15日に敗戦へと追い込まれる。日本が連合国に対して降伏してから2日後の8月17日、オランダ植民地政府が逃亡したままという権力の空白をぬった形でスカルノとハッタの2人が「インドネシア国民の名において」インドネシアの独立を宣言した。しかし、これを認めないオランダはイギリスやオーストラリアなどの助けを受けて軍を派遣し、同地の再植民地化に乗り出した。戦局はオランダ優位に進むかに思われたが、オランダは本国が戦火に見舞われた上にドイツに占領されていたこともあり国力が低下していた上に、日本軍が放置していった兵器と残存した一部日本軍将兵の助けを受けたインドネシアの武装勢力（正規軍・非正規軍を問わず）とのゲリラ戦に苦しめられた。なお、オランダを支援しようとしたイギリスもオランダと同じく国力が低下していた上に、インドやマレー半島などのアジアの植民地における独立運動が活発化していたため、オランダを支援するだけの余力は残っていなかった。さらに、インドネシアを再植民地化しようとするオランダへの国際的な非難も高まったため、外交交渉による紛争の解決がはかられた（インドネシアとオランダの戦争については「インドネシア独立戦争」の項を参照）。スカルノ自身は、1948年12月のオランダ軍による臨時首都ジョクジャカルタ侵攻のさなか、オランダ軍によって逮捕されており、バンカ島に幽閉されていたが、1949年12月のハーグ協定の締結によって、インドネシアはオランダから主権委譲を受け、独立国家としての第一歩を踏み出すことになった。オランダからの独立を達成し、宗主国であったオランダのみならず、アメリカやイギリス、フランスなど世界各国からの国家承認と援助を受けて独立国家としての一歩を踏み出したものの、オランダ植民地時代からの「負の遺産」を多く抱えたその後のインドネシア、そして大統領となったスカルノの前途は多難を極めることとなった。1945年8月以降の対オランダ独立戦争期を通してオランダ植民地政府が執った、インドネシア独立運動各勢力の分裂工作の影響を受けて、国内統治機構は中央においても地方においても権力が分散しており、独立後に成立した諸政権による政治運営はいちじるしく困難をきわめた。さらに独立後より大統領職にあったスカルノは、オランダからの独立時に急ぎ採用された新憲法（1950年憲法）のもとでは強い権力を付与されておらず、リーダーシップを発揮できない状況にあり、インドネシア国民は困難な国政運営に対して有効な手立てを打てない政党政治家たちへの不信、不満を強めていった。このような政局の混乱を収拾するべくして行なわれた同国初の総選挙（1955年）におけるスカルノの勝利、そしてその結果を受けて実施された議院内閣制によっても、事態は打開されなかった。インドネシアは、オランダによる過酷な植民地支配からの脱却を勝ち取った末の民族の統一を目指すはずが、現実には国家分裂の危機へと向かっていた。こうした事態を収拾するためにスカルノが1950年代末頃から打ち出したのが「指導される民主主義」の構想である。これは、混乱の原因とされる議会制を停止し、スカルノが国内諸勢力の調停者として国家を指導するというもので、独裁化という危険をはらむものであったものの、混乱する政局に嫌気がさしていた国民の間にも支持者が拡大した。この様な支持の増大を受けて、1959年7月5日にスカルノは議会を解散し、スカルノの行動を制約していた1950年憲法を停止して、強大な大統領権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。これに先立つ1955年には、ジャワ島西部の都市バンドゥンにて第一回アジアアフリカ会議（バンドゥン会議）を主催し、インドやフィリピン、中華人民共和国など、第二次世界大戦後に続々と独立を果たした、もしくは建国された新興国、いわゆる「第三世界」のリーダーの1人として脚光を浴び、会議を成功に導くなど、国際社会での知名度を高めた。なお、かつてはスカルノと親密な関係を持っており、第二次世界大戦後急速に復興を進めていた日本はアメリカやイギリスと同じ西側諸国の一国となったものの、その後も一貫して政府借款や企業によるインドネシアへの投資を行うなど、経済面を中心にスカルノと引き続き親密な関係を続けていくこととなった。さらに日本の商社の紹介を受けて、日本人の妻（第3夫人）を娶ることとなる。冷戦下の1950年から1965年にかけてのスカルノ政治のキーワードの1つが「ナサコム（NASAKOM）」である。これは「ナショナリズム（Nasionalisme）、宗教（Agama）、共産主義（Komunisme）」から造語されたものであり、宗教やイデオロギーを背景にしたインドネシア国内のさまざまな対立勢力の団結を訴え、スカルノがその調停者としてふるまうためのスローガンとして期間中くりかえしスカルノによって叫ばれ続けた。スカルノにとって重要だったのは、冷戦下において中華人民共和国などからの様々な援助を受けて国内で支持者を急激に増やしていたインドネシア共産党と、右派勢力を中心にインドネシア国内で実力を持ちつつあった国軍、この両者の拮抗状況をたくみに利用して、権力のバランサーとして生き延びることだった。さらに国民からの支持を維持するため、スカルノはたえずナショナリズムを鼓舞しつづけた。「反植民地主義」を掲げて、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワク、そしてシンガポールがマラヤ連邦と統合し1963年に成立したマレーシアとの対決を宣言した。この頃よりスカルノは「反帝国主義」を掲げて急速にイギリスやアメリカ、中華民国をはじめとする西側諸国との対立姿勢を強めた。これらの様に西側諸国との関係が険悪になるのと反比例して、冷戦下において西側諸国との対立姿勢を続けるソビエト連邦や中華人民共和国、北朝鮮などの共産主義諸国、さらにはキューバ革命で政権を担うようになりアメリカとの対立姿勢を強めたキューバのフィデル・カストロの元を訪問するなど、東側諸国への接近を強めていった。この為に、当初はスカルノを歓迎したものの、「ドミノ理論」による共産主義勢力の東南アジアへの浸透を恐れたアメリカは、CIAを通じてスカルノの失脚を画策していたと言われている。さらにスカルノは、欧米諸国をはじめとする西側諸国を中心とした外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入も禁止することで、外資の排除を図った。また、植民地時代から経済分野で優勢な地位を固めていた華人を差別し、さらにさまざまな輸入品目の規制を図ることで地場産業の振興を図り、自立的な経済の樹立を目指した。しかし、これらの極端な経済、外交政策を取ったために、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国との関係はさらに険悪となり、これらの欧米諸国をはじめとする国際社会からの経済援助を停止された結果、深刻な食糧不足とインフレ率数百%に達する末期的な経済状況を生み出してしまった。さらに当時国際連合の常任理事国だった中華民国と対立する中華人民共和国と1961年1月に国連を脱退したインドネシアの「北京＝ジャカルタ枢軸」を形成して国連非加盟国の北朝鮮や北ベトナムなども加えた「第二国連」をつくるとし、（CONEFO）を結成する。1962年アジア競技大会ではアラブ諸国と敵対したイスラエルとともに中華民国を除外し、さらにオリンピックそのものに対抗して新興国競技大会も開催した（なお、国連を自主的に脱退した例は今日までこの時のインドネシアだけである）。1965年9月30日、前年の核実験でアジア初の核保有国となった中華人民共和国の毛沢東はスカルノ政権に核開発の支援を申し出るまでに中華人民共和国とインドネシアの蜜月は絶頂期にあった。その数時間後、インドネシア全土で「急進左派軍人勢力による国軍首脳部暗殺」というクーデター、それに迅速に対応したスハルトを中心とする右派軍人勢力を中心とした反クーデターの成功という「9月30日事件」が勃発し、その後の国内で右派軍人勢力による「共産党員狩り」が行われた。「共産党員狩り」によって冷戦下の東南アジアで最大規模を誇ったインドネシア共産党が壊滅し、国内で共産党が一掃されたことにより、右派軍人勢力と共産党、左派軍人勢力の間のバランサーとしてのスカルノの求心力は失われた。この様な状況は「ドミノ理論」を唱えるアメリカなど西側諸国にも歓迎されることになった。共産党への接近を進めるなど従来の親共路線の責任を問われたスカルノは、1966年2月21日に新内閣を発表して、なおも政権を維持しようとしたが、陸軍、イスラーム教系諸団体、学生団体などによるスカルノ糾弾の街頭行動が活発となり、辞任要求の圧力を抑えることができなかった。同年3月11日、スカルノは秩序回復のための一切の権限をスハルトに与える「3月11日命令書」にサインし、その実権をスハルトに譲った。スハルトは1967年3月に大統領代行に就任した。インドネシアはその後、スカルノから実権を奪って1968年3月27日に正式に第2代大統領に就任したスハルトの「新秩序」体制のもとで、冷戦下の東南アジアにおける反共国家として中華人民共和国やソ連との関係を断絶し、同時にアメリカやイギリスなどの西側諸国との関係改善、国際社会への復帰を果たしていく。一方のスカルノは「国父」としての地位は保ったものの、全ての役職をはく奪され事実上の軟禁状態におかれ、さらに夫人たちと多くの家族が亡命、離散するという失意の状況におかれたまま、1970年6月21日にジャカルタで死去した。1970年の死亡時に婚姻関係にあったとされるのは3名。

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