足立修一（あだち しゅういち、1958年8月23日 - ）は、広島弁護士会所属の日本の弁護士（登録番号：22102、司法修習43期）である。京都大学法学部卒。司法修習での同期生に枝野幸男がいる。安田好弘、岩井信とともに光市母子殺害事件の被告人弁護を担当。2007年9月には、2007年5月27日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で橋下徹が同事件の弁護士に対し懲戒請求を行う旨の発言に対し、懲戒請求により業務を妨害されたとして、弁護団の今枝仁ら3人と共に橋下徹に対し損害賠償訴訟を起こした。1996年、広島県大竹市で足立がスピード違反により検挙された際、「規制速度が実勢とかけ離れており、速度超過は違法ではない」と主張し、反則金の納付を拒否、刑事事件へと発展した。弁護士が被告人となった事件として、当時マスコミで大きな話題となった。初審・控訴審ともに足立の主張は退けられている。広島や長崎で原爆被害に会い、その後、海外で暮している人たちを、在外被爆者と言う。国内の被爆者に対しては、被爆者援護法で守られているが、在外被爆者に関しては、国外に居住しているという理由で、被爆者援護法の対象外だった。在外被爆者にも、被爆者援護法を適用すべきだという考えが、在外被爆者問題。足立は、その在外被爆者問題に深く関わっている。大阪地裁での在韓被爆者訴訟にもかかわり、一審で勝訴。一方、2011年5月、中国と台湾からも在外被爆者集団訴訟として初提訴を。国外居住を理由に援護の枠外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、在外被爆者と遺族が国に慰謝料を求めている集団訴訟で、中台の被爆者が原告になるのは初めて。足立氏ら弁護団によると、原告のうち7人が広島、6人が長崎で被爆した。集団訴訟には韓国、米国、カナダなどに在住する原告が参加。台湾の12人は、弁護団が今年に入り実施した聞き取り調査をきっかけに提訴することになった。弁護団は「アジアは韓国だけだったが、中台の被爆者が原告に加わったことは意義深い」としている。在外被爆者をめぐっては、手当受給権を失うとした旧厚生省通達（廃止）を違法とする判決が2007年に最高裁で確定。国は裁判所の事実認定を条件として、これまでに大阪、広島、長崎各地裁で和解に応じている。現在、在韓被爆者訴訟では、在ブラジル被爆者訴訟にもかかわっている。岩国市の米軍岩国基地周辺住民476人が国を相手取り在日米軍再編に伴う米空母艦載機の岩国基地への移転や夜間飛行などの差し止め、騒音被害に対する損害賠償5億4740万円を求め提訴した岩国爆音訴訟。基地そばに36年前から住んでいる原告は「激しい爆音被害を受け続けているが泣き寝入りさせられていた。1日も早く静かな暮らしをさせてほしい」。基地南側の戦闘攻撃機侵入コース下の通津で暮らす原告も「安眠できず健康に対する不安も強い。子や孫が安心して生活できるようにして」と訴えた。原告弁護団の足立は国側が答弁書で過去分の被害請求に「被害は受忍限度内で棄却を求める」などとしていることに「爆音を過小評価する姿勢は許しがたい」と反論。また、原告が「うるささ指数（w値）」75W以上の地域に住んでいるのに「不知」としていることに対し、「住宅防音工事をやっており確認できる。この否認は不誠実さを示している」と指摘している。在外被爆者問題同様、足立がかかわる代表的弁護のひとつ。

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