日韓問題（にっかんもんだい）とは、日本と韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期（1910年 - 1945年）があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）をかきたて、感情的な対立となることもある。「Korea」という英語名称を日本の朝鮮併合政策によるものとして「Corea」をアルファベットにおける標準表記に変更すべきだとしている問題で、韓国では広く知られた俗説である。日本と韓国が併記される際にアルファベット順から Korea より Japan が先になるが、日韓共催イベントなどで自らの表記を「Corea」とすることがよくある。「19世紀末まで韓国のアルファベット呼称は Corea であったが、日清戦争で勝利した結果、国際影響力を高めた日本が Japan が Corea より後に来るのを嫌い、Corea を Korea に変えさせた」とか、「オリンピック行進の際に、韓国より日本が早く登場するようにするために Corea を Korea に変えさせた」とかいう主張がなされている。水野俊平によれば、Corea の表記の方が歴史は長いことは事実であるが、18世紀半ば頃から、Korea という名称がヨーロッパの地図に現れている。1748年にグリーンが製作した「朝鮮国図」には「Kingdom of Kauli of Korea」と表記されている。一方で、1882年に調印された「韓美修好通商条約」1883年に調印された「韓英修好通商条約」では「Corea」と表記されており、Korea と Corea は英米の外交文書の中でも、少なくとも1905年までどちらも使われていたようである。しかし、アメリカが外交文書等で Korea を使い始めたのは1884年の「Legation of the United States of America」からであり、日本は朝鮮併合（1910年）はおろか、日清戦争（1894年〜1895年）すら勃発する前である。逆に、イギリスは1905年までは「Corea」を使用していたが、それは日清戦争終結から10年もたってのことであり「大日本帝国が日清戦争に勝利して朝鮮半島で勢力を掌握したために、CoreaをKoreaに変えさせた」という主張とはいずれにしろ矛盾が生じる。また、オリンピックに関してはアメリカが「Korea」を採用した1884年にはまだオリンピックは始まってもおらず（近代オリンピックは1896年から開催）、大日本帝国が初めて参加した1912年には朝鮮半島はすでに大日本帝国の外地であり、Japan を Corea より前にするために Korea に変えさせたという主張は、無理が生じる。日本の国際影響力の高まりと、Corea が Korea に変わった時期はほぼ時を同じくするものの、今日に至るまで日本が外国に呼びかけて Corea を Korea に変えさせたという証拠は一切見つかっていない。日本語でいう「カ行」発音を、欧州言語のうちゲルマン語派（独語、英語、オランダ語など）は表記を K で、ロマンス諸語（仏語、伊語、スペイン語、ポルトガル語など）は C で表すことが多い。16世紀に初めて東アジアを訪れたのはポルトガル人やスペイン人、宣教師のイタリア人であった。結果として最初に作られた欧州製の東アジア地図ではC表記が多くなる。また、フランス文化は高い影響力を及ぼし、欧州各国王室の共通語は仏語であった。これは第一次世界大戦終了（1918年）まで続き、英語が世界共通語的な地位につくのは、米国の台頭と第二次世界大戦の終了（1945年）によるものである。96年秋、韓国の大手パソコン通信ネットのひとつであるハイテルのチャットでは「Korea」を「Corea」に変えようという討論が活発に行われたが、賛成・反対を離れて実際に真相を突き止めようと考えた韓国人は皆無だったという（野平俊水『日本人はビックリ！韓国人の日本偽史』2002年、小学館文庫、46-52頁）。1884年発行の100文の「COREA」表記切手、1885年発行の5分（poon）の「KOREA」表記切手が存在する。日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島（韓国側名称：獨島、または独島）の領土問題。1905年の島根県への編入以降は日本が領有していたが、第二次世界大戦終戦後の1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言の翌年1953年に韓国の武装市民が武力制圧し、1956年には韓国政府に引き渡した。以後、韓国武装警察が駐留している。日本政府はこれを不法占拠として非難している。日本政府は1954年、国際司法裁判所に裁定を求めたが韓国政府はこれに応じず、警備隊を常駐させたり、500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしている。韓国では竹島（韓国側名称：獨島、または独島）は独立の象徴であり、学校でも小学校から必ず習うためこの問題を知らないものはいないものの、日本では殆ど大きく取り上げられることはなかった。しかし2000年代に入って日本でもこの問題が取りざたされるようになった。2004年1月に獨島切手を日本の抗議を無視して発売、2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を成立させた。同年6月9日には慶尚北道議会が毎年10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。2008年には、日本が中学校社会科の学習指導要領解説に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」と、初めて竹島に関する文言を導入。直接的な領土主張は韓国に配慮して避けたものの、韓国側は主観的にこれに反発。駐日大使を一時帰国させたり、韓国内でデモが起こったりと、非常に敏感かつ独断的、熱狂的である。象徴的な出来事の一つとして、2012年8月10日に開催されたロンドン五輪におけるサッカー男子3位決定戦（日本対韓国）で日本に勝利した韓国の選手の一人　朴鍾佑（パク・チョンウ或いはパク・ジョンウ、韓国語: 박종우、1989年3月10日 - ）は、韓国人サポーターから「独島は我が領土」と描かれたメッセージを受け取り、頭上に掲げたままグランド内を走るパフォーマンスを行い、その後掲げたメッセージを韓国選手達で持っていた大型の韓国旗の上に乗せ、今度は韓国選手達でグランド内を闊歩した。これはオリンピック憲章が禁じる政治的主張に当たるとし（韓国紙「中央日報」のインタビューにおいて、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長により「IOCと国際サッカー連盟（FIFA）の規定に反する」と述べられた。）、以後の対応について検証が成されている。1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定（日韓大陸棚共同開発協定）を締結し、現在に至る。しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張していて、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。韓国が日本海 ("Sea of Japan") にかえて「東海（"トンヘ"）」を国際的名称にすべきだと主張している問題。19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。しかし、1965年の日韓基本条約において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。そのため、韓国は「日本が自主的に朝鮮半島の文化財を（北朝鮮ではなく）韓国政府に返還するべきだ」と主張している。2010年4月6日、韓国の国会議員7名が、「日韓併合100周年を迎え、日本にその反省をさせ、文化財の返還を促す」ために訪日している。韓国が返却を要求している文化財は、宮内庁が所有している朝鮮王室儀軌や東京国立博物館に寄贈されている小倉コレクション（小倉武之助収集、財団法人小倉コレクション保存会寄贈）など多岐に渡る。韓国では、以前からTV番組・歌謡曲等の日本が著作権を所有する著作物の不正コピー・盗用・盗作等が横行している。近年は改善の傾向にあるとされるといわれるものの、なおその件数は多い。表現物以外の分野でも、韓国は中国と共に日本の知的財産権の侵害が深刻化しており、知財紛争が頻発している（例：日本製イチゴ新品種の無断栽培問題など）。1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。2010年に韓国側の強いイニシアティブによって開催された国際学術会議「韓国併合再検討国際会議」では、日韓米英独の国際法学者によって検討が行われたが、韓国側の主張は受け入れられなかった。第二次世界大戦の対日講和条約（サンフランシスコ条約）の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル（当時）に及ぶ有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。しかし、その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。日本のラジオ放送において、特に日本海側で日本のラジオが韓国のラジオの混信で聴取不能になる。このため、各放送局では韓国からの電波混信対策を行っている。(例を挙げると琉球放送のFM中継局の設置など)以下は混信が起こりやすい日本のラジオ放送局を挙げる。上記2局はアニラジを多く放送しており、アニラジファンが韓国KBSに抗議するのは日常茶飯事である。他にも韓国波との混信が激しい放送局が多数存在する。また、テレビでも混信被害が発生している。日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。

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