学生自治会（がくせいじちかい、）は、課外活動、福利厚生事業、教育環境整備などを行うための学生による自治組織のことである。学生自治会は、高等教育が行われる大学・短期大学などのの学生によって組織される自発的・自治的な組織である。単に自治会（じちかい）と呼ぶ事もある。学生自治会と似た組織として、初等教育の課程（小学校の課程など）における児童会、中等教育の課程（中学校の課程、高等学校の課程など）における生徒会がある。大学におかれる大学院の課程において、大学院生だけを構成者として学生自治会が組織されることもあるが、大学院生のみによる学生自治会は、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）の課程を基礎とする学生自治会と比べて性質が異なることが多い。学生自治会の個別の団体名としては、「学生自治会」の他に学友会（がくゆうかい）、学生会（がくせいかい）などが使われることがある。学生自治会は、特定の学校、特定学校の特定キャンパス（校地）、それらの特定学部など、対象とする区域に所属する全ての学生によって組織されているのが一般的であり、教員や事務職員などの学校職員が顧問などの形で関わっている場合もある。学生自治会の事業は、主に学生の自発的な活動により、学校生活の充実や改善向上をはかる活動、部活動などの課外活動を支援する活動、学校行事への協力に関する活動、ボランティア活動などを行う。多くの場合、学生自治会は、学校との協力関係にあり、学校から事務所や部室棟（学生会館と呼ぶ事もある）の貸与、学生大会・学生総会の開催や学園祭などに合わせた授業の休講取り扱いなどの支援を受けていることも多い。一時期、学生運動の高まりとともに学生自治会の活動が党派的になったこともあったが、現代においては、多くの学生自治会では、学校内の相互扶助・環境改善などの活動を行っている。その一方、学外の政治思想団体などの強い影響下にある学生自治会も存在する。学生自治会の構成者は、特定の学校、特定学校の特定キャンパス（校地）、それらの特定学部など、対象とする区域に所属する全ての学生とされるのが通例であり、学生自治会の規約等では一般に会員と称されている。主に学生自治会の役員以外の学生が、学生自治会の役員だけを指して「学生自治会員」と捉えることがあるが、役員は、学生自治会の執行組織の人員であり、学生自治会の運営は、直接的・間接的な運営機構を通じて本質的に全会員によって担われなければならないと一般的にはいわれている。代表的な会員の権利・義務としては、次のようなものがある。（各学校によって、詳細は異なり、必ずしもすべてが設けられているわけではない。）ほとんどの学生自治会では、会員から入会金や会費を集め、それを収入としている。入会費は0円から数千円、会費は一年当たり数百円から数千円であることが多い。通常は全会員が同一金額を負担することになるが、大規模災害や経済事情などにより免減を認める学生自治会もある。支出については、学生自治会の事務局が直接実施する活動に関わる経費のほか、伝統的に、学園祭に対する支出や部活動に対する助成なども行う学生自治会が多かった。近年では、これに加え、各学科やクラス、ゼミナールや研究室の教育研究への支援や就職活動支援事業のための経費として使用する場合もある。一般に、執行機関の会計責任者が、各組織からの予算要求の見積もりに基づき、予算案を策定し、執行機関に所属する役員の承認を経て学生大会・学生総会や議会などの議決機関に上程される。執行機関に所属する役員は、議決機関の承認を経て予算を執行する。なお、学園祭や部活動などの課外活動の運営に対する協力金は、課外活動の自主性を尊重することや会計額が多額になるため、学生自治会の一般会計とは別に、特別会計を設けて運用する場合もある。特別会計を設けられている場合は、議決機関があまり活発でないと審査が十分に行われないことがあり、議決機関の活性化が求められる。また、学生自治会によっては、予算案が提示された当該会議時間内で議決をすることも多く、十分な審議が尽くされているとはいえない状況もあり、予算成立過程の厳格化と透明化が課題とされる。各学生自治会によって異なるので、以下では比較的多い事例を中心に説明を行う。学生自治会の機関としては、議決機関として「学生大会」（学生総会など）、「代議員会」（学生評議会・中央委員会など）、執行機関としては「執行委員会」（執行部・役員会など）、監査などの機関としては「監査委員会」、「選挙管理委員会」がある。学園祭・文化祭の企画・実施などをする組織として「学園祭実行委員会」を役員会から独立した機関として設置している場合が多い。学生自治会の中で自治権を持つ組織としては、課外活動に関する組織として、運動部などを束ねる「体育会」、文化部などを束ねる「文化会」が設置されているのが通例であるが、学校によっては運動部・文化部の分類によらない場合もある。他にも「新聞会」「応援団」などが体育会や文化会などの組織と併置されていることもある。以下に、代表的な組織例を2例取り上げる。日本の学生自治会では、自治権を得ている組織としては、主に課外活動に関する団体が多い。各学校によって異なるが、課外活動団体は、運動系・文化系などに分類され、それぞれの課外活動団体は、学生自治会の下に設けられた体育会・文化会などの自治組織に所属する。なお、大学によっては、体育会と文化会をあわせて、部活動協議会や部活動連絡会、課外活動代表者会議などを組織しているところもある。また、これらの自治組織に非加入の団体を認める方式もあり、非加入の団体をサークルと称して、体育会、文化会などと並んで「サークル会議」が設けられることがある。他にも「新聞会」や「応援団」という組織が学生自治会の直下に自治組織として作られることもある。また、課外活動この他にも授業に基づく学生集団を基礎にした「ゼミナール連合会」などの組織が設けられることもある。各学生自治会により異なるが、大まかには学生が学生自治会に積極的に参加しなくなってきた現状を反映していることが多い。また、最近見られるようになった学生自治会の組織には、業務を種類ごとに分類し、多くを下位組織の自治によって行う形態が多い。1980年代からよく見られるようになった組織形態である。特徴としては、体育会や文化会などの自治的な補助機関が設けられていることである。また、多額の予算を扱う学園祭実行委員会を通常の執行機関である役員会と分けているところが多い。戦後すぐには全日本学生自治会総連合に加盟する学生自治会があった。現在では、学外の団体には加盟していない学生自治会も多い。前期役員が引退した後に役員が1人もいなくなり、学生自治会が機能停止状態になる場合がある。また、次期役員が1人もいないと分かっている場合には、無責任な状態を避けるためとして引退時に学生自治会を正規な手続きを経て解散する場合もある。一度役員がいない状態になると、会議の招集権者がいないなど手続き的な理由により、規約を厳密に解釈すると次の役員選出が不可能な場合もある。しかし、「学生大会」や「選挙」で規約から見て妥当な要件を満たして役員が選任された場合は、学生や学校に再建したと認められることが多い。1960年代から全国各地の大学で発生した大学紛争の際、学生の学生自治会を通じた大学運営への参加が検討されたこともあった。その結果、各大学では、教職員学生協議会や学部長交渉といった形で学生自治会代表者と教職員代表者の間で話し合いが行われることもあった。しかし、その後、大学紛争の収束に伴い、学生の大学運営への参加は事実上、棚上げとなっている。2000年、文部科学省の「大学における学生生活の充実に関する調査研究会」は、学生の希望・意見の反映に関してと答申を行った。このうち、(b) (c) については、学生自治会のような組織を想定しているものと思われるが、答申では、と述べている。国際的には、1998年に国際連合教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）が、「ユネスコ・21世紀高等教育に関する世界宣言：展望と行動」を採択し、この中で、国および教育機関レベルの意思決定担当者に対し、学生を主要な当事者として位置づけ、高等教育の刷新における主要な共同者および責任ある関係者と捉えることを求めている。ここには、高等段階の教育に影響を及ぼす諸問題、教育評価、教育方法及び教育課程（カリキュラム）の改善並びに現行の制度的枠組み、政策立案および教育機関の運営に学生が参加することも含まれる。さらに、学生は自ら組織化しかつ代表者を立てる権利を有しているので、これらの諸問題への学生の参加が保障されなければならないとされた。この宣言が各国や各大学の政策にどのような影響を与えるのか、学生の大学運営への参加がいかに構想されるのかが注目される。大学通信教育（短期大学通信教育および大学院通信教育を含む）の課程においては、学生自治会が通学課程の学生自治会とは別に組織されることがある。各学校によって異なるが、通信教育課程の学生自治会は、おおむね各都道府県などを基本単位として活動を行う。通常の学生自治会と異なる点は、各種行事の実施やクラブ活動・サークル活動の要素を学生自治会の下部組織ではなく学生自治会そのものが有していることが多いことである。通例は、各都道府県などの単位において、学生相互の学習の助け合いを行う「学習会」と、普段日常的に会うことができない学生同士の交流を深める「懇親会」の2つの行事が核として行われることが多い。この他にも、体験活動・課題学習や研修旅行なども企画され、通信教育の学生自治会は多様な活動を直接実施している。ただし、通信教育の学生自治会の下に行事実施組織や部・クラブ・サークルなどがおかれている場合も少数ではあるがみられる。通信教育の学生自治会の組織は、活動熱心な学生たちによって担われることが多いものの、生涯学習社会の進展にともなう学生の多様化も起こっているため、活動は「大学における学び」の1領域として多くの学生に親近感を持たれる形で行われることが求められている。また、通信教育の学生自治会の運営は、奉仕精神（ボランティア精神）に適合する形で行われなければならないと考えられることが多かったものの、日常的に会うことのできない学生同士の組織である事から運営の効率化が常に求められ、特に2000年代からは、学生全体に対する広報や情報公開を効果的に行うことも課題となりつつある。高等教育段階での学生自治会は、初等教育、中等教育のものとは違う点がある。それはだいたい次の通りである。学友会、学生会などの名前で呼ばれている組織においては、通常の学生自治会と全く同じ性質の団体もあれば、少し異なる部分がある場合もあり、全く異なる場合もある。詳しくは、「学友会」・「学生会」の項目を参照。日本において、学校生活の充実や改善向上をはかる活動、課外活動などを推進するための団体は、第二次世界大戦前から学友会や校友会などという名称で存在していた。しかし、第二次世界大戦が激化するのに伴い、戦時体制の強化の1つとして、1941年（昭和16年）には、学校報国団（学校報国隊）の結成が義務づけられ、それまでの学友会や校友会の代わりを果たした。戦争末期が近づくにつれ学徒動員は強化され、学校報国団（学校報国隊）はその中心にあった。終戦後、学校報国団（学校報国隊）は解散し、それ以前の自然な団体に戻された。さらに、学校教育法の施行などに伴う学制改革によって、新制大学が成立すると、それらの団体は再編を余儀なくされ、現行の学生自治会などが組織された。当初、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の奨励によって、小学校、中学校、高等学校などに自治会が設けられ、大学ではそれに対応する組織として学生自治会が作られた。なお、その後、小学校、中学校、高等学校などの自治会の活動は学習指導要領に規定されて、小学校などでは「児童会」、中学校、高等学校などでは「生徒会」という名称に改められた。全日本学生自治会総連合（全学連）が組織され、全国的な学生運動が展開された時期もある。特に、1950年代～1960年代の日米安保闘争は比較的よく知られている。1970年代の全学共闘会議（全共闘）による学生運動の際は、活動家学生と一線を画しつつ、大学とも対決姿勢を貫き、東京大学では、教員と学生との間で合意文書も交わされた。しかし、文部省（現在の文部科学省）の中央教育審議会は、1969年4月30日に「当面する大学教育の課題に対応するための方策について（第21回答申）」の中で、こうした東京大学の方式を批判した。その後、大学の大衆化や学生の政治離れなどにより学生運動は下火となり、次第に学生自治会の活動は、自然と課外活動に関するものが中心になっていった。また、学生運動の影響で全日本学生自治会総連合が分裂したこともあり、現在では全日本学生自治会総連合に加盟していない学生自治会も多い。なお、近年でも一部に学生運動や政治的な活動を中心としている学生自治会もあるが、全学生の総意とは言い難い政治活動を展開している。学生自治会の目的には、主に高等教育の環境改善と課外活動の振興があるが、歴史的に学生自治会の活動は、高等教育の環境改善から課外活動の振興に移行してきた。1990年代からは、課外活動についても学生離れが認められ、学生自治会の組織力は低下する一方であり、新たな形態が模索されるようになった。なお、今日、学生自治会は、大学の公認を経て組織されるケースが多いが、一方で、上越教育大学や筑波大学など一部の大学では、学長の裁定などにより、学生代表者会議を大学が組織し、学生が参加するシステムをとるところもある。2000年代以降の学生自治会には、学問の自由・教育を受ける権利に対して十分に配慮がなされた教育研究と密接な関わりを持つ事を意識しつつ、具体的かつ実践力のある教育改善を提示・活動していくことが求められるといわれている。なお、2005年には、岡山大学の「新機軸 学生参画による教育改善」が特色ある大学教育支援プログラムに採択された。教職員・学生の協働組織が新たな学生自治会像として提示される中、学生自治会の役割を具体的にどのように位置づけるのか、学生の意見や希望を反映させるために必要な組織・制度などのシステムをどのように構築していくのかは、今後の学生自治会運営の大きな焦点となっている。第二次世界大戦降伏直後の日本において、多くの国立大学では、大学非公認の組織として学生自治会が設けられ、学校生活の充実や改善向上をはかる活動が行われた。また、それとは別に課外活動を推進するために学校との強い連携関係の下に公認である学友会などが設けられた。このような学生自治会では、課外活動については学友会などの任務ということで行われなかった。これらの他に、大学に学生自治会のみが設立されたところもある。このような学生自治会では、学校生活の充実や改善向上をはかる活動の他に、課外活動なども行われた。「学生自治会」と「学友会」の2つが存在した学校は、時代の進みとともにどちらか一方が廃止されたり、統合した例が多い。また、近年では、「学友会」や「学生会」という名称で学生自治会が設けられることも多く、現在、学生自治会の名称は、様々なものが混在するに至っている。ここでは、現在の学生自治会と学生運動について記載する。学生運動の詳細や歴史等については、学生運動を参照。現在は、平和に関する取り組みなどの学生運動とも受け取れる活動は行わないようにしている学生自治会が比較的多い。このような学生自治会を指してノンポリ自治会と言われることがある。なお、現在は「ノンポリ」の言葉自体を知らない学生が多いため、このように呼ばれることは少なくなっている。学生自治会の中には、平和に関する取り組みなどの学生運動とも受け取れる活動を積極的に行う団体が一定数存在する。このような団体では、以下に述べるように外部の政治思想団体などの影響下・支配下にある場合もある。元来、学生自治会またはそれを標榜して設立された団体で、現在は外部の政治思想団体などの強い影響下・支配下にある団体も一部には存在する。中には学校外の政治思想団体が過激派などの暴力を使用する団体やそれらと関係している団体の場合もある。外部の団体などが学生自治会を影響下・支配下に置く過程で偽装サークルを使用する場合もある。1990年代後半ごろから各学校の対応は厳しいものとなっており、教育活動の保護、研究活動の保護、学生の人権擁護などを理由として、学校外の政治的党派などに実質支配されていると認定した学生自治会に対して非公認、構内施設の借用禁止などの処置を講じるようになってきている。例えば、1995年には早稲田大学がマル学同革マル派系列の商学部自治会を非公認とし、2005年には同様に社会科学部自治会も非公認とされた。（学友会における類似の事例は、学友会を参照。）

出典:wikipedia