在日フィリピン人（ざいにちフィリピンじん, ）は、日本に在住するフィリピン共和国の国籍を持つフィリピン人である。2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のフィリピン人は22万4048人（194国中3位）である。そのうち永住しているフィリピン人やその家族は12万2547人（3位）であり、それ以外のフィリピン人が10万1501人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が1万1880人居る。男女比は25対75であり、圧倒的に女性が多い。年代別で多いのは40代（6万5213人）と30代（5万9802人）であり、60代以上は殆ど居ない。世界平均と比べると40代（29％）・30代（27％）の比率が高く、20代（17％）の比率が低い。在日フィリピン人の大半（87％）は就業制限のない永住者（11万8132人）や定住者（4万4931人）である。制限のある在留資格としては技能実習1万5583人（3位）、技能・人文知識・国際業務3850人（7位）、転勤1274人（4位）が多い。在日外国人の中ではEPA看護士863人（２位）や家事使用人849人（1位）、調理師などの技能425人（6位）や興行329人（2位）、教師などの教育363人（6位）や生徒としての研修113人（5位）も上位である。特に家事使用人（79％）は大半が在日フィリピン人である。2010年の在日フィリピン人の労働力人口は7万7854人（在留数の37％）であり、失業率は9％だった。産業は製造業（44％）、「宿泊業、飲食サービス業」（13％）、「卸売業、小売業」（7％）、サービス業（4％）、「医療、福祉」（4％）、農業（3％）、建設業（3％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（3％）が多かった。在日フィリピン人の居住地域は関東地方（46％）、中部地方（30％）、近畿地方（10％）が多い。関東は40代（32％）、中部と近畿は30代（29％、28％）が多い。20代以下の割合は関東（28％）より中部や近畿（35％、33％）の方が高く、関東の方が高齢化していると言える。家族の同伴率は1％で世界平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者のフィリピン人は13％で世界平均（7％）の約2倍である。初期の例としては、太平洋戦争中、日本軍占領下でのフィリピン独立（フィリピン第二共和国）に伴い、日本の大学で学ぶために来日したフィリピン人学生がいる。1960年代までフィリピン経済は「アジアの優等生」と呼ばれていたが、その後は長期低迷した。国内に仕事が無いフィリピン人は中東の産油国に出稼ぎに行って働いていたが、石油価格の低迷により締め出されてしまった。丁度その時、円高で日本円の価値が上昇していた為にフィリピン人はニューカマーとして日本を目指すようになった。フィリピンで暗躍していた日本の暴力団は、フィリピン人に仕事を斡旋して積極的に日本に密入国をさせた。その結果1983年の在日フィリピン人は7516人だったが、バブル景気を経て1989年までに約5倍の3万8925人に急増した。1987年に不法就労で強制退去させられたフィリピン人は8027人（1位）で全体の7割を占めた。そのうち約7割は女性であり、いわゆる「ジャパゆきさん」だった。フィリピン人女性はフィリピンパブなどの風俗関係に従事しており、1988年に風俗関係事犯で捕まったフィリピン人女性は588人（1位）だった。1992年の在日フィリピン人は6万2218人だったが、1995年に7万4297人となった。この頃、ルビー・モレノがテレビや映画で活躍した。国際結婚が増加し、1995年に日本人男性と結婚したフィリピン人女性は7188人、フィリピン人男性と結婚した日本人女性は52人だった。一方、1995年までにフィリピン人の不法残留は4万1122人（3位）になり、刑法犯は1990年の328件（3位）・151人（3位）から633件（7位）・301人（5位）に倍増した。不法就労も続いており、1995年に雇用関係事犯で捕まったフィリピン人女性は204人（1位）であり、風俗関係事犯で捕まったフィリピン人女性は166人（2位）だった。2000年の在日フィリピン人は1995年の約2倍の14万4871人に急増した。この年、興行の在留資格で新規に入国したフィリピン人は6万455人（59％）だった。一方、2000年のフィリピン人刑法犯は375件（6位）・241人（6位）であり、不法残留は3万6379人（2位）だった。雇用関係事犯で捕まったフィリピン人女性は93人（4位）であり、風俗関係事犯で捕まったフィリピン人女性は181人（3位）だった。在日フィリピン人はその後も増加を続けたが、2005年に人身売買を防止するために興行ビザが取り難くなった。そのため在日フィリピン人は一時18万7261人に減少した。しかし同じ頃に国際結婚はピークを迎えており、2005年に日本人男性と結婚したフィリピン人女性は1万242人、フィリピン人男性と結婚した日本人女性は187人だった。そのため在留人口は翌年からは回復し2009年（21万1716人）まで増加を続けた。日本政府は2008年にフィリピンと経済連携協定を締結し、「一定の要件を満たすフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の入国」を認めた。また丁度この頃、1980年代後半に日本人と結婚して生まれた子供達が成人を迎えており、中には秋元才加のように芸能界で活躍するフィリピン系日本人も居た。しかし2000～2005年頃の在日フィリピン人の高校通学率は在日外国人の中でも低く、3～4割前後しかなかったと言う。また2009年頃の神奈川県川崎市では生活保護を受ける在日フィリピン人が2841世帯あり、そのうち約8割が母子家庭だったと言う。そのためかフィリピン人少年の刑法犯は2006年に100人を越え、2009年の202人をピークに2014年まで連続して100人を越えた。川崎市では後に少年による殺人事件が発生し、フィリピン人子弟の生き辛さを指摘する声が挙がった。2010年にフィリピンの海外出稼ぎ労働者（）は米国などからフィリピンに213億ドル（4位）を送金した。在日フィリピン人は2010年に一時21万181人に減少したが、2015年には22万4048人に増加した。一方、2010年までにフィリピン人の不法残留は1万2842人（3位）になり、刑法犯は442件（6位）・464人（5位）、雇用関係事犯などの特別法犯も含めると1128人（3位）になった。少年の刑法犯は137人（1位）で窃盗（2位）など行っていた。2014年のフィリピン人の犯罪は空き巣・万引き・占有物離脱横領罪が多かった。なお2012年以降の統計は計算方法が変わり、短期滞在や公務を含まなくなったので、2011年以前の統計と単純比較できなくなった。ちなみに2015年の総在留フィリピン人は23万5928人である。一方、2015年までにフィリピン人の不法残留は4991人（4位）になった。

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