交代勤務（こうたいきんむ）とは、所定労働時間（通常8時間/日）以上に及ぶ業務体系が必要なときに、労働者を交代で勤務させる勤務形態のことで、「交替勤務」という場合もある。従来は、病院やホテルなど一部の業種・職種を除き、労働基準法で女性を深夜や早朝などの交代勤務に従事させることができなかったが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）の改正施行を受けた1999年の改正で女性の深夜・早朝勤務が可能となり、多くの職種に女性の進出が進んでいる。国際的には国際労働機関の条約（夜業に関する条約 1990年　第171号条約）で夜業に関する労働条件が定められている。しかし、日本は批准していないため適用されていない。鉄道・バス・タクシーなどの交通機関のように、早朝から深夜まで継続して動きつづけている業種では、早出・遅出など勤務時間を細かく設定して切れ目のないサービスを提供し、またバス・タクシーなどで運行の管理に携わるものは、安全対策や入庫・出庫処理のため24時間切れ目のない宿直勤務となっていることが多い。また、郵便事業や運輸業などの通信・物流機関も同様で、郵便収集は早朝に始まり、配達は夜間にまで及ぶ。特に中継機関は深夜も絶え間なく、郵便物あるいは小荷物が区分けされて、それぞれ配送されている。消防署や警察署（交番）、警備業の施設警備部門（警備請負先施設の防災センター）や機械警備部門では、いつ発生するかもしれない火事・事故・事件に備えて、当番者が深夜も含めた24時間待機（および執務）の体制をとっている。自動制御やフェイルセーフ対策が充実した無人運転が可能な工場でも、深夜稼動時間帯に、万一の事故があった時の連絡要員の確保的な意味合いで、宿直者を待機させる場合が多い。ゲームセンターやパチンコ店、ショッピングモールなどの娯楽やサービス業全般では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や各地の条例により、24時間営業が禁止されている場合もあるが、「年中無休」の営業までは禁止していないため、土・日・祝日・年末年始も休まず、毎日決まった時間に営業する店舗もある（例 : 10時〜19時のコアタイムは毎日開店している、など）。たとえば、毎日読む新聞には朝刊と夕刊があるが、これは12時間ごとに執筆・編集され、印刷・配送される。一例として印刷業務では、朝刊は21時から3時、夕刊では10時から15時の間に仕事が集中している。これは一人の人間が毎日できる仕事ではないため種々の交代勤務体制が取られている。もっとも、本社や支局など取材部門では、事件取材に対応する必要がない限り、深夜から早朝までは宿直員は仮眠をとる場合が多い。製造業では、商品の大量生産で投資を早期に回収する目的から、交代勤務により工場、設備を長時間稼働させることが多い。例えば自動車の組み立てラインでは、早番6:00〜15:00、遅番15:00〜24:00のような連続2交代勤務が一般的である。連続2交代制の利点として、深夜勤務手当を節約できること、需要の変動を残業で吸収できることがあげられる。あくまでも経済性を目的とした交代勤務であるため、生産量に応じた勤務体制の変更がしばしば行われる。コンピュータ（メインフレーム、ISPのWebサーバなど）による大規模なシステム運用業務では、業務時間外のバッチ処理やシステムの監視・保守・トラブル対応などで、交代勤務を行うことがある。NHK放送センター(東京都渋谷区)では、毎日6人の放送局アナウンサー(局アナ)が、民放では、毎日1人の局アナが男女関係なくそれぞれ交替で局に泊まり込み、夜間において重大な事件・事故・災害などの発生時に、報道特別番組をいち早く放送できるようにしている。NHKは「映像散歩」が放送されている時間帯に、報道特別番組の演習を毎晩行っている。これは、緊急事態発生時に全局員が対応できるようにするためである。また、ほとんどの放送局は24時間放送を実施しているため、宿直はアナウンサーのみならず制作や技術、報道部門のスタッフも深夜の番組送出や放送機器の保守点検や緊急事態に備えるため、毎日数人が交替で局に泊まり込んでいる。さらに万一停電に陥っても放送が出し続けられるよう、ほとんどの局が自家発電装置や非常用バッテリー・送信機（送信所と本社演奏所との回線断絶対策）を備えている。特に、ラジオは災害の発生時における情報源として最も重要な役割を果たすので、万一停電に陥っても確実に放送ができるようにされている。なお、地方局の場合は、人数が少ないことから宿直勤務制度を実施せず、代わりに早番・遅番交替制で対応している局が多い。局アナが行う宿直の仕事は通常「夜間から翌朝にかけて放送されるラジオやテレビの定時ニュースを伝えること」である。宿直制度を実施している局にはたいてい仮眠室があり、局アナの場合は「夜間の最終定時ニュース終了から翌朝一番の定時ニュース開始まで」の数時間、仮眠をとることができる（実際はこの時間を利用して雑用を片づける人も多い）。ただし、この間に大事件・大事故・大災害がひとたび発生すれば宿直のスタッフは徹夜で慌ただしく対応することになる。さらに、それらの規模によっては日勤のスタッフにも非常招集がかかる場合が多い。百貨店は一般に午前10時～午後8時頃までの営業、スーパーマーケットは午前10時～午後9時頃、店舗により午後11時頃まで営業している社もあることから早番・遅番・通し、3種類の勤務体制となる。コンビニエンスストアーやファミリーレストランをはじめとする24時間営業の店舗は夜勤・深夜勤の勤務体制がある。さらにアルバイトやパートタイマーなど非正規雇用による従業員が多い店舗では一人あたりの就労時間が短くなることが多いため、早番・遅番の勤務が午前勤・午後勤・夕勤とさらに細かく設定されていることも多い。勤務形態は労働条件の最も基本的なものであるため、会社（使用者）側と労働者側（会社と組合）の相互理解と過半数組織組合または過半数労働者代表による協議が求められる。こと法定の1日8時間を越える労働時間をもって勤務体制を組む場合は、1箇月単位の変形労働時間制による労使間で合意された労使協定を、所轄の役所（労働基準監督署）に届けて、その内容を遵守するよう求められる。特に深夜にかかる交代制勤務の場合、労働者の健康のため次のような配慮が必要である。ルーテンフランツ原則も参考にされたい。交代勤務で働く男性の前立腺がんになる危険性が、日勤のみ働く男性に比べて3.5倍、心筋梗塞になる危険性が日勤のみ働く男性に比べて2.8倍あるといわれている。又、交代勤務で働いている人達には喫煙者が多い傾向があり、健康上のリスクはかなり大きい。勤務のことを「直」と呼ぶ場合が多く、勤務体制により次のように呼ばれる。勤務と勤務との間に空白時間を設けられない事業所では、日勤に一番近い時間の勤務から、二交代制の場合1直・2直（勤）、三交代制の場合1直・2直・3直と呼ぶことも多い。かつての炭鉱などでは一番方・二番方・三番方と呼んでいた。人員の不足または人件費（割増賃金）を少しでも抑えようとする（増員できない）あまり、2交代制（拘束時間が12時間以上の勤務）のみになり、3交代を取り入れない場合もままある。24時間態勢で稼働する工場や警備業、ビルメンテナンス業などにて交代勤務を取り入れて勤務する場合、現場によっては3交代ではなく2交代のシフトしか取り入れず、実働時間と休憩時間を合わせた拘束時間が12時間になる場合もあるため、極めて不規則な生活となり、体調を崩しやすくなる。

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