平和学（へいわがく、英語：peace studies）とは、諸国家間の紛争の原因、それが起こりうる背景や経済、地政学的な理由から、紛争回避の手立て、方法、平和の維持とその条件などを科学的に研究する学問である。平和学という一つの学問分野ではなく、平和について（学際的に）研究するアプローチであるという考えから、平和研究（へいわけんきゅう、peace research）という名称が使われることもある。平和学の研究対象は、戦争の回避、防止である。時代と共に形態を変える戦争を追い、また戦争が発生する因果を突き止め、次の時代に活かすのが平和学の目的である。戦争を客観的に捉えるのではなく「戦争否定ありき」であるため、学問ではないという批判や、戦争とは人類の性質が引き起こすものであり、いかなる手段を駆使しようとも根絶することは不可能で、研究は時間の無駄であるとの批判も受けてきた。第二次世界大戦後のアメリカで体系化が始まり、1965年に国際平和研究学会（IPRA）が発足し、1973年に日本平和学会（PSAJ）が創立された（初代会長は、東京大学名誉教授、立命館大学国際関係学部初代学部長の関寛治）。国際連合は1980年に、紛争の原因や予防の研究、平和構築や紛争調停などの実務教育を行うため、コスタリカに大学院大学である平和大学を設けている。「消極的平和」「積極的平和」というフレーズは、1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが「直接的暴力」（direct violence）と、暴力が貧困や差別、格差など社会的構造に根ざしている場合の「構造的暴力」（structural violence）を提起したことにより、従来の平和学における平和＝単に戦争のない状態と捉える「消極的平和」に加え、戦争の原因となる構造的暴力がない状態であるとする「積極的平和」（positive peace）という概念が確立し、平和学の理解に取り込まれ、一般的な解釈となった。日本でも20世紀から同様に解釈されており、『構造的暴力と平和』(1991年中央大学出版部発行)などが出版されている。その結果、現行の平和学の対象領域は広がり、貧困、飢餓、抑圧や開発、ジェンダー、コミュニティ、ノーマライゼーション、異文化教育といった日常生活に関わるテーマも含むようになった。なお、安倍晋三が第2次安倍内閣で国家安全保障戦略の基本として掲げ、第3次安倍内閣でも継続されている理念の「積極的平和主義」は、上記の解釈とは隔たりがある。ガルトゥングは2015年8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」とこれを否定した。また「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている。英訳ではガルトゥングの積極的平和は「Positive Peace」なのに対し、安倍首相の積極的平和主義は「Proactive Contribution Peace」で異なり、日本語でも「主義」がつくか否かの違いがあるが、2015年9月4日の参院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と述べている。国際基督教大学では平和研究を法学、政治学、国際関係学などからは独立した一つの専修分野（メジャー）として専攻し学ぶことができる。また、平和研究所も開設されている。立教大学の大学院（各研究科）では主とする専門のほかに、"course of peace studies"を「平和コミュニティ研究機構所定の専門教育プログラム」として修めることができる。鹿児島国際大学、東京学芸大学、獨協大学、法政大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学などの大学では、政治学や国際関係論の枠内で平和学の講義を設けている。50音順で列記。平和学もしくは平和研究という科目名を置く大学には、特に★を添付する。オープン科目を置く場合は〇を、大学院修士課程以上で平和学専攻がある大学は◎を添付する。

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