日本住宅公団（にほんじゅうたくこうだん）は、かつて存在した特殊法人。かつて戦前に存在しGHQにより解体させられた住宅営団（旧同潤会）を参考に、日本住宅公団法により1955年7月25日に設立された。住宅に困窮する勤労者のために住宅及び宅地の供給をおこなってきたが、1981年10月1日住宅・都市整備公団法により解散。業務は住宅・都市整備公団に承継された後、1999年10月に都市基盤整備公団を経て、さらに地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合して2004年7月都市再生機構へ移管された。住宅及び宅地の建設または造成、分譲、賃貸、その他の管理及び譲渡のほか、ニュータウン開発における新住宅市街地開発事業や土地区画整理事業の計画・施行もおこなった。公団は事業年度毎に建設大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、住宅債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。

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