アメリカ合衆国大統領選挙（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、United States presidential election）は、アメリカ合衆国大統領を選出するための選挙。この選挙は、具体的には数次のプロセスに分かれているが、一般に、4年毎、11月に行われる一連の選挙手続き、予備選挙となる立候補者選出および立候補者による選挙運動から選挙人による本選挙・投票・開票までの全プロセスの総称である。各年次の大統領選挙に関する詳細は、末尾のテンプレート、または結果の表の「年」の列からリンクされている個別の記事を参照。大統領選挙はアメリカ合衆国憲法第2条の第1節、修正第12条、同第22条および同第23条に規定される。大統領および副大統領は4年の任期を務める。大統領選挙の選挙権は、米国籍者に限り、永住権者には選挙権が無い。加えて18歳以上であることと、通常選挙人登録を行っていることが要件となる。米国は日本のような住民基本台帳が無いため、自動的に選挙人名簿に登録されることは無く、選挙人名簿（がこれにあたる）に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。なお、選挙権が無いにも関わらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。被選挙権は、35歳以上であること、合衆国内で生まれた合衆国市民（両親が米国籍であれば合衆国外で生まれてもかまわない）であって、14年以上合衆国内に住んでいることが憲法上の要件である。また、大統領を連続して10年を超えて務めることが憲法修正第22条により禁止されており、既に連続2期目の任期にある大統領のうち、その1期目で2年を超えて務めていた者（職務代行も含む）が3期連続で選出されることは許されない。大統領1期目が昇格による就任または職務代行であって、2期目満了時の通算連続任期が6年以下（1期目が2年以下）の場合のみ引き続き3期目にも選出されることが可能である。この他、多くの州では、二大政党（民主党と共和党）以外の立候補に一定数の有権者による署名を必要としている。そのため、二大政党以外の候補者にとって立候補のハードルは高い。第三勢力の候補者は、署名が揃わず、一部の州でしか立候補できない事例が多い。2012年アメリカ合衆国大統領選挙の事例では、立候補者は25組いるが、二大政党以外の候補者で全州で立候補できた者はいない。第三勢力から、ほぼ全国規模で立候補した大統領候補はリバタリアン党のゲーリー・E・ジョンソン（48州+ワシントンD.C.）、アメリカ立憲党のバージル・グード（45州+ワシントンD.C.）、アメリカ緑の党のジル・スタイン（43州+ワシントンD.C.）、正義党のロッキー・アンダーソン（37州）となっている。これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、二大政党の候補者を含めた6名ということになる。また、立候補した州でも、初めから名簿（リスト）に名前が掲載されている候補と、有権者が任意で自書式投票による追記投票をする必要がある候補に分けられている場合がある（二大政党候補は必ず名前が掲載される）。たとえば、カリフォルニア州では2012年の選挙から、全ての立候補者から選ぶ事が出来るように改正され、2012年の候補者6名全てが名簿に載っている。通常、予備選の勝利を確実とした大統領候補が、自らとは支持基盤・政策・キャラクターなどが異なる人物を副大統領候補に内定し、党大会において正副大統領候補が正式指名を受ける。大統領選挙は形式上間接選挙であり、有権者は一般投票日に「大統領候補と副大統領候補のペア（チケット (ticket) ）」への投票を誓約する選挙人団 (Electoral College) に票を投じる。もっとも、実際の投票では、大統領候補と副大統領候補の名前のペアとその公認政党の組み合わせの書かれた選択肢に記入して投票すると、その候補ペアへの投票を誓約する選挙人団への票とみなされる投票方式がとられる。メイン州とネブラスカ州以外では、他の選挙人団より1票でも多くの票を獲得した選挙人団がその州に割り当てられた直接選挙票の全てを獲得する勝者総取り方式となっている。選挙人に、選ばれる前に誓約した候補者に票を入れる義務は、憲法や連邦法レベルでは存在しない。州レベルではそのように義務づけているケースもある。全州で獲得した選挙人の数を合計し、獲得総数が多い候補者が勝利する。有権者の投票数の比が直接反映される制度ではないため、1876年、1888年、2000年の選挙では、一般投票での次点候補が当選している。有権者が大統領候補者に票を投じる「一般投票」は、4年ごとに11月の第1月曜日の翌日（11月2日 - 8日のうち火曜日）に行われる。その後12月の第2水曜日の次の月曜日（12月13日 - 19日うち月曜日）に、各州で選挙人団が集会し「選挙人投票」が行われる。選挙人による投票は1回のみである。どの候補者も全選挙人過半数票を獲得できなかった場合、大統領は大統領候補高得票者3名以下の中から下院が、副大統領は副大統領候補高得票者2名から上院が選出する。下院での投票は通常議決と異なり、選出州ごとに議員団として投票し、各議員団は議員数に関わらず1票を有する。議会による投票で選出された者として、大統領としてはアダムズ（1825-1829年）、副大統領としては、ジョンソン（1837-1841年）がいる。各州から選出される選挙人の数は、その州の上院と下院の議員数に等しい人数（合計535人）と決められている。上院議員は各州から2名ずつ、下院議員は州の人口に基づいて決められる。人口は10年毎に行われる国勢調査のデータを使用する。カリフォルニア州から選出される下院議員が最多の53名であることから、選挙人の人数も最も多く55人となる。アラスカ州など下院議員の選出数の最も少ない州は3人の選挙人を選出することとなる。首都ワシントンD.C.は上下両院に議席を持たないが、最も少ない州と同じ3名の選挙人が選出される。現在ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。しかし、連邦法および合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけではなく（一部の州では州法によって義務付けている）、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。ただし、選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。また特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、近年では非誓約選挙人が選出された例はない。なお現在では選挙人は、すべて直接選挙で選ばれているが、選挙人選出は州の権限であるため、連邦法上は必ずしも直接選挙で選出する必要はなく、歴史的には州議会によって選ばれていた例もある。近年でも2000年大統領選挙一般投票のフロリダ州での開票が紛糾した際、一般投票結果の確定が選挙人投票日に間に合わない場合に備えてフロリダ州議会が独自に選挙人を決定する構えを見せていた。また、ほとんどの州では勝者総取り方式を採用しているものの、2012年大統領選挙の時点で、メイン州とネブラスカ州では、上院議員議席分の2名の枠を州全体での最多得票の陣営に与え、残りの下院議員議席分の枠を、下院選挙区ごとに最多得票の陣営に1名ずつ与える。コロラド州は勝者総取り方式だが、2004年の選挙と同時に行われる住民投票の結果次第で「比例割当方式」に変更される可能性があった。しかし住民投票の結果は反対多数だったことから、従前通りの方式にとどまることが決まった。"出典":連邦選挙委員会¹米国国勢調査局の報告には、選挙権取得年齢人口に18歳以上の人口すべてを含むことが注目されるべきである。その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。したがって、選挙権取得年齢人口の約7-10%に投票資格がないことが推測できる。さらに、投票資格をもつ者でも、有権者登録手続きを事前に済ませなければ投票権を得られない。最終的に選挙人の選出方法を規定することができる各州・DCが（NPVIC）を結び、全国の一般投票最多得票者に協定を結んだ州の選挙人枠を与えようという動きがある。NPVICは、これを州法等で法制化した州・DCの選挙人枠合計が過半数270以上となった時点をもって発効する。発効後は、NPVICを拒み従来通りの方法で選挙人を選出する州があろうとも、一般投票最多得票者が270票以上の選挙人票を得て当選することとなる。発効条件を満たさない間は、NPVICを法制化した州・DCにおいても従来通りに選挙人が選ばれる。2016年7月の段階では、10州とDCがNPVICを法制化し、これらの選挙人枠は165である。

出典:wikipedia