アルバニア決議（アルバニアけつぎ）は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（ 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、当時中華人民共和国の友好国であった提案国のアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。中国大陸を統治していた中華民国（蒋介石率いる中国国民党）は、第二次世界大戦後に戦勝国として国連安保理常任理事国に選ばれたが、その後毛沢東率いる中国共産党との国共内戦に敗北する形で台湾に事実上の亡命政権を樹立した。大陸を実効支配し中華人民共和国の建国宣言を行った中国共産党と、台湾を中華民国として実効支配した中国国民党は、戦後長らく対立関係のまま、それぞれ内政問題等に忙殺される形で、条約や協定のない実質的停戦状態に至り、分裂状態が固定化した。中国大陸（本土）を実効支配する中華人民共和国と、台湾に遷都したものの国連安保理常任理事国である中華民国は、それぞれ着目点によって一方が優勢・他方が劣勢にあったが、双方とも自政府が中国唯一の正統政府であるとの立場を崩さなかった。中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは1949年11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。中ソ対立が鮮明となった1950年代後半以降も1964年第18回国連総会、1968年第5回国連緊急特別総会、1970年第25回国連総会においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、1961年の第16回国連総会以降国連憲章18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており(必要な賛成票を過半数から2/3とすることが狙い)、これが可決され続けていたことで阻止されていた。転機となったのは、アメリカがベトナム戦争において泥沼化し、北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカは中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「蒋介石の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 (A/L.630) を1971年9月25日に第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出するが、先に採決されたアルバニア決議案 (A/L.630) が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過する。表決に先立ち、中華民国代表は“これ以上総会の審議に参加しない”旨宣言し、総会議場から退場した。のち中華民国は国連（及び加盟する各専門機関）からも脱退を宣言する。日本は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。1971年の総会においても、佐藤内閣の「中華人民共和国の国連加盟は賛成するが、中華民国の議席追放反対」の政府方針により、「重要問題決議案（アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも）」「二重代表制決議案（複合二重代表制決議案）」の共同提案国に連名した。「重要問題決議案」は指定された決議案は3分の2の賛成が必要（国連憲章第18条2項）であるが、1971年の総会においてはついに、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。次に、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。時の佐藤栄作首相は、日本社会党をはじめとした左派政党およびマスコミに、外交上の敗北として厳しく非難された。なお、直後の国会にて福田赳夫外務大臣（当時）は「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」と答弁した。しかし、1972年にアメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、日本も後を追う形で中華民国との事実上断交、中華人民共和国の承認に転換した（日中共同声明）。この決議においてアメリカは、アメリカは中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出、また「重要問題決議案」の共同提案国にも名を連ねた。しかし決議直前の1971年7月にヘンリー・キッシンジャーは極秘で北京を訪問し、周恩来と会談しニクソン大統領訪中を話し合っていた。翌1972年2月に共和党のニクソン大統領が中国を訪問すると、「上海コミュニケ」と呼ばれる共同声明を発し、米中関係は劇的に改善した。中華人民共和国と外交関係を結ぶことなるのは1979年であった。中華人民共和国は、「一つの中国」をスローガンとして掲げ、同決議を根拠に諸外国へ中華民国（台湾）との国交断絶を迫った。経済発展を続ける台湾との国交継続を願う諸国は多かったが、「台湾と国交断絶しない場合は、中華人民共和国から国交断絶する」などの外交選択やそれに伴う経済的不利益、さらには国連での拒否権発動をちらつかせるなど有形無形の外交圧力を加えたため、台湾は国際社会でほぼ孤立することとなった。事の経緯を知る諸外国は幾分同情的であり、日本やアメリカ合衆国などの西側諸国をはじめとして、非公式ながら実質的に国交に近い待遇を行っている国も多い。事件の衝撃は、台湾人を憤慨させるとともに、世界中から孤立しているかのような孤独感をもたらした。2016年10月現在、中華民国と正式な外交関係を持つ国は、中南米やオセアニア、アフリカを中心とした23カ国である。李登輝総統時代の1993年から、中華民国は毎年国連に復帰を求めてきたが、中華人民共和国からの圧力のため実現しなかった。2007年7月19日に陳水扁総統は初めて「台湾」名義による新規加盟の手続きで国連加盟を申請したが、潘基文国連事務総長は、本決議を根拠に申請を不受理とした。陳総統は「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と反発し、「本決議は台湾の帰属には触れられていない」と主張している。同決議により、1972年8月25日以降国連安保理常任理事国に就任。なお、国連安保理常任理事国としての拒否権は、暗に示唆することはあっても、実際の行使は慎重である（実際の行使は8度。1981年の国連事務総長再任決議、1997年のグアテマラ軍事監視要員派遣決議、1999年のマケドニア共和国へのPKO活動延長決議、2007年1月のミャンマーへの政治犯釈放要求決議、2008年7月のジンバブエ制裁決議、2011年10月のシリア非難決議、2012年2月のシリア非難決議）。これは、拒否権の重みだけでなく、これまでの経緯から各国の反発・離反を警戒している面もあると考えられる。中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国（“二つの中国”）ではなく「台湾」としての独立宣言（一中一台：一つの中国、一つの台湾）を警戒し反国家分裂法の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する（武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆）としている。友好国として中華人民共和国に協力したエンヴェル・ホッジャ率いるアルバニア人民共和国は、米中接近を非難したことなどから、中華人民共和国との関係が急速に悪化し、中華人民共和国からの経済援助を打ち切られたため、経済的に貧窮する事となった。その後、アルバニアは中華人民共和国に抗議し、が表面化した。アルバニア労働党の反修正主義がもたらした支離滅裂な外交政策はアルバニア社会主義人民共和国が一党制の人民民主主義体制から複数政党制の自由民主主義体制を国体とするアルバニア共和国に移行する1990年代まで尾を引くことになる。本決議にはいくつかの解釈が存在する。さらに、重要問題決議案が否決された直後、アルバニア決議案が採決する前に、中華民国代表は国連総会を退場しており、仮にこれをもって国連脱退とみなせば、決議自体が無効であり、中華人民共和国へ拒否権が移管されていないとする主張や、重要問題決議が否決され3分の2を経ずに成立しているため、少なくとも国連憲章改定を規定した第108条には該当せず、「勧告」程度の強制力しか無く、法的根拠が薄いという主張も一部にある。そもそも、国連憲章は国連常任理事国の継承や国家代表権の引継ぎなどを想定しておらず、同決議自体が、解釈の上に解釈を重ねて成立したものであり、はたしてどの程度の効力を持つのかもあやふやであるが、中華民国が自主脱退したとするため、同決議の効力については不問のままである。さらに、国連憲章上に脱退に関する条項は見当たらないため、多くの資料で中華民国は国連脱退と記載されているが、果たして脱退とみなされるべきか否かさえ定かではない。なお、国連憲章第6条には除名条項が存在するが、安保理を経た決議ではないため、除名には該当しない。 国連広報センターにおいては「今までに国連から脱退した国はありません。」としており、このことから脱退ではなく、交代したとの解釈を国連は行っているものと推測される。直後の国会答弁において佐藤栄作首相は「中華民国政府は国連から脱退することとなったのでありますが」と発言しており、中華民国・日本および一部諸外国と国連において認識の食い違いが生じているものとも考えられる。これら、さまざまな解釈の余地を残しているが、仮に「中華民国は消滅し、中華人民共和国がこれを継承している」と解釈する場合は、台湾への派兵は、侵略ではなく国内問題となり、中華人民共和国に台湾派兵の大義名分を与える可能性がある。逆に、何らかの理由で本決議の効力が否定された場合は、中華人民共和国は拒否権を失う可能性もある。本決議の解釈次第では国際情勢に多大な影響を与えることから、各国首脳および歴代国連事務総長は、「アルバニア決議の有効性を確認する」など明言を避け、あやふやな言い回しに終始しており、現在も水面下で本決議の解釈をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。

出典:wikipedia