原子力発電所（げんしりょくはつでんしょ、）とは、原子力発電の方式による発電所。原子炉の中でウランやプルトニウムが核分裂を持続的に、連鎖反応的に進行させ、その核分裂反応によって発生するエネルギーを熱エネルギーの形で取りだし（水を沸騰させて蒸気をつくり）それによって蒸気タービン（羽根車）を回転させて発電を行う発電所である。核燃料を使用して電気を起こすことから、核発電所（かくはつでんしょ）ともいう。略称としては、日本語では原発（げんぱつ）と略される。"この記事では、主に世界の原子力発電所の施設に重点を置いて扱う。"1942年、シカゴ大学のエンリコ・フェルミが、実験炉で原子力発電の原理となる核分裂の連鎖反応を行うことに成功した。原子力発電は1951年に発電を行った実験炉、EBR-Iから始まる。EBR-Iの当初の発電容量は1kWであった。世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソビエト連邦のオブニンスク原子力発電所である。ソ連、アメリカ以外に、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェーなどで原子炉がつくられた。法整備（例えばアメリカのマクマホン法（正しくは「」 1946年7月）やプライス・アンダーソン法など）や、国同士の協定の締結（西側諸国に対抗してソ連を中心とした締結など）も進んだ。1954年7月に国連において原子力に関わる国際会議、第1回ジュネーブ会議が開催された。西側において初めての商用原子力発電所となるのは、イギリスのコールダーホール原子力発電所1号炉である。運転開始は1956年10月17日であり、出力6万キロワット、炉の形式は黒鉛減速炭酸ガス炉 (GCR) であった。後にこの形式の炉はコールダーホール型、あるいはマグノックス炉と呼ばれた。なお、コールダーホール原発は2007年9月、老朽化のため爆破解体された。アメリカでは、シッピングポート発電所が初となる。運転開始は1957年12月18日、出力は10万キロワット、炉の形式は加圧水型原子炉(PWR)であった。なお、シッピングポート発電所は1982年10月1日に閉鎖された。アメリカでの原子炉発注ブームは、1966年から1974年までの9年間であった。フランスでは、1964年2月に運転を開始したシノンA1号炉が最初である。出力8万4千キロワット、炉の形式はGCRであった。アメリカでは、1966年から1974年までの原発発注ブームの後に起こった1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新設計画が停止されていたが、2001年からのブッシュ（息子）政権が推進政策に転換（原子力ルネサンス）し、法人税控除などの優遇措置が講じられ、アメリカでついに新規原発の建設が再開されることとなった。当政権期に原発新設が30基分も計画されたが、2011年6月までに1基も建設工事が始まっておらず、2010年時点で撤退が目立ちはじめるようになった。原発新設の動きは地球温暖化対策を重点に置くバラク・オバマ政権にも引き継がれた。その結果、事故以来初めての原発としてメリーランド州カルバートクリフス原発第3号機が計画中であったが、2010年10月にコスト上のリスクが高いとして中止され、建設中止が30年以上（1970年代半ばから2011年の間）続くことになった。こうして、原子力発電所は発電に際していくつかの問題を抱えているため（後述の原子力発電#問題点を参照）、原子力撤廃の流れがあったが、原油の価格高騰と地球温暖化防止を背景として、原子力発電所の建設を推進する動きが再び出てくることとなった。しかし、2000年代後半に鋼材などの材料費が高騰し（例えば、アメリカで150万kwの原子炉を建造する場合、2005年頃には約30億ドルで可能だったのが、2008年には約70億ドルとなった）、原子力発電所は政府の支援抜きには語れない存在となっていった。2011年に発生した福島原発事故の影響により、ヨーロッパ諸国では脱原発・再生可能エネルギーへのシフトの機運が高まるっているが、アメリカ、日本、フランス、中国、ロシア、韓国、カナダなどの原発メーカーによって、脱原発の道を選んだ一部ヨーロッパ諸国（ドイツ、イタリア、スイス、スペインなど）以外での原発新設の受注を狙っての競争が激化している。原子力発電所建設のための資金調達は、発注側が自己資本で建設するだけでなく、受注した建設者側が必要な資金を提供し、将来発電所から生じる電気料金などの収入で投資額を回収する、プロジェクト・ファイナンス（PF）方式による建設の傾向が生まれている。一度に工事費用を支払うのが難しい国において、インフラ投資を促進する存在としての役割を担う。地球温暖化対策として、2009年に鳩山由紀夫のもとで鳩山イニシアチブが策定され、原発の積極利用も検討された。鳩山はベトナム首相のグエン・タン・ズンから、ベトナムでの原子力発電所建設の依頼の手紙を受け取った。鳩山は、「ベトナムは日本の原発技術を使うことを検討するだろう」と述べた。2010年10月受注が決まったベトナムの原子力発電所2基建設については、財務省所管の国際協力銀行がファイナンス役として参画している。またこれに続いて交渉継続している（2010年末現在）トルコの原子力発電所建設にも、このプロジェクト・ファイナンスが導入される予定。初期の原発ブームとその後の停滞期を経て世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、西側諸国の大手原発メーカーはアレヴァ-三菱、東芝 (WH)、GE-日立の3グループに集約されつつある。以下では、世界各地の主な原子力発電所を紹介する。中国で稼働中あるいは建設中の原子力発電所の運営会社の株式は、1999年に発足した中国核工業集団公司（国防科学技術十大グループ企業のひとつ）が、直接あるいは子会社を通じて保有している。アメリカの原子力発電所は、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)により4つの地域に分けて監督されている。原子力発電所の設立、存続に関する議論には、多数の立場や観点によるものが存在している。賛成には、。また反対には、原子力事故や廃炉・原子力廃棄物のリスクと影響度、軍事転用や核テロリズムへの警戒、放射能汚染による環境問題、これらのリスクや事故に対応するための経済的負担の多さや、などが挙げられている。

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