在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。定義については、日本に在留する韓国・朝鮮籍の者のうち特に特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（日本国籍取得者や、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その範囲が変わることもあるが、本項目では政府の公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する。しばしば「在日」と短縮して用いられる。在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍 の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2015年12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮） とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は491,711人、そのうち韓国籍は457,772人、朝鮮籍は33,939人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は344,744人となっている。（外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者 およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。また、在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（渡航時12歳未満だった者は含まれていない）。この13.3%のうち、徴用は法律で1944年9月以降からの7ヶ月間しか施行されておらず、在日側自身による調査でもかなりの嘘が発見され、在日側自身による調査結果の虚偽部分を最低限補正した場合は、1.5%以下の16人が日本で生存との報告があった。2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている（詳細は#徴用・「強制連行」と渡航、#戦後の在日韓国・朝鮮人各節参照）。一方で浅田喬二は1994年の著作で在日朝鮮人の圧倒的多数が強制連行被害者の2世ないし3世であると主張し、戦後アジア史を専門とする文京洙は、在日朝鮮人のほとんどは1930年代に日本に定着した人々の子孫であると主張している。朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた。朝鮮人の密入国者のうち、逮捕された者だけでも半年の間に二万人のペースであった。1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。韓国併合後、韓国、北朝鮮建国前後までは在日朝鮮人と呼ばれ、サンフランシスコ条約発効後は外国人登録の国籍欄に朝鮮と記入されていたが、その後日韓基本条約の締結に伴い韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」がより広く普及・浸透するようになった。国籍によって在日朝鮮人または在日韓国人と区別されることもあり、また、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と呼称することもある。韓国は1970年代から「朝鮮」の排除を進め、これを支持する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）は「在日韓国人」（）であるべきだと主張し、これに対して北朝鮮とこれを支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）では、引きつづき日本人は「在日朝鮮人」（）と呼ぶべきだと主張している。民団も総連も共に、日本に在住する朝鮮民族は全て自分達の団体および自分達が支持する国家に属するべきであり、呼称に関しても自分達が使用しているものを使用すべきであると今なお主張しつづけている。一方、日本国としては韓国籍、朝鮮籍どちらであっても、すべて韓国籍と判断し韓国人として扱うということとなっている。これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名（朝鮮民族）については、韓国では「韓民族」などと呼ばれる。これら呼称に関する南北の争いを避け、国籍を問わない呼称として在日韓国・朝鮮人の他に在日コリアンという呼称がしばしば使われる。また、池東旭などによって、在日韓国・朝鮮人としてのアイデンティティを獲得しようとの呼掛け・主張の中で、日本に住む朝鮮半島由来の住民（日本国籍を持たない者も含む）の民族としての総称として、「コリアンジャパニーズ」などが提唱されて、在日韓国人である金城一紀や新井英一などが自称として用いている。「在日」とだけ表現する場合は在日外国人一般ではなく、在日韓国・朝鮮人（それもニューカマーを含まない特別永住者）を指すことが大半である。韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ、）または在日同胞（チェイルドンポ、）と呼ばれる。。韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人などの外国籍の元韓国人にも「在外同胞」（재외동포、F-4査証）の法的地位を与え韓国人と同程度の内国人待遇を認めるようになった（ただし、朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。また中国政府の反対もあり、中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人も在外同胞法の対象となっていない。母国滞在中の在日韓国人永住者の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）。韓国外交通商部の2015年在外同胞現況によると在日僑胞は89万5725人となっている。国籍上は日本人である場合や片親が日本人の日本国籍保持者であっても、一部の民族的なアイデンティティから在日韓国・朝鮮人を呼称することがある。一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（째포）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航された元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込めた呼び方である。昇進・要職において、制限をうけていると言わざるを得ない。在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。大韓民国外交部統計によると、2013年9月末時点で日本国籍を取得した（帰化した）韓国・朝鮮系日本人は345,774人となっている。なお、韓国は帰化した韓国・朝鮮系日本人であっても「在日同胞」と位置づけている。上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人 とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。これに対して、帰化して日本国籍を取得した者は「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。コリアン・ジャパニーズは1977年、坂中英徳によって在日の帰化を奨励する流れの中で用いられた。当初は「単一民族国家日本への同化を促すもの」として在日知識人から異論が唱えられたが、上記のように2000年ごろから「コリアン・ジャパニーズ」と自称したり、これらの自称を用いて日本へ帰化し日本の多民族国家化を奨励する池東旭、河炳旭、鄭大均などの（元）在日韓国・朝鮮人も出現している。2003年には、高槻むくげの会の李敬宰を会長とした「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」が発足、2005年には坂中を顧問に迎え特別永住者の帰化を押し進めている。総務省も2005年「多文化共生社会の推進に関する研究会」を発足、「多文化共生の推進に関する意見交換会」を設置しこの流れを推進している。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別されるのみならず、単に「日本人」であるとみなされる場合がほとんどであった。これは、日本国籍に帰化した者にも朝鮮系という出自を言明する者が少なく、帰化した韓国・朝鮮人も日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。また、日本在住が数世代を経ていっそう日本人からは区別がつかなくなっていること、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、日本国籍を取得しながら韓国・朝鮮人を自認し表明する者がほとんど見られなかったことなどが関係している。しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えている。1876年（明治9年、高宗13年）、日朝修好条規が結ばれ、「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、東京に朝鮮公使館が設置される。その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。この時期来日した著名人は、1884年（明治17年）（甲申政変）、1895年（明治28年）と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、朝鮮総督府中枢院顧問, 副議長、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後1894年上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を暗殺するために来日した宋秉畯、閔妃暗殺に係わったを禹範善を日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、1905年、1915年と2度に亘って留学し、1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学、亡命後、三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。"注：ここで述べる背景・経緯は、朝鮮の植民地時代・日本の敗戦以前から日本に居住する在日韓国・朝鮮人に関するものである。"韓国併合（日韓併合）以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた。韓国併合以降はその数が急増した。内務省警保局統計は、1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている。一方、「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑 によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。したがって、この十年で人口増は378,254人ということになる。日本政府は日本人が兵役についたために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止めることは出来なかった。朝鮮人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。日本政府は、第一次世界大戦終了後、朝鮮人流入に起因する失業率上昇 や、日本内地の犯罪増加に悩まされており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた。朝鮮人労働者の日本への移入は日中戦争および太平洋戦争の勃発により増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住化もしくは半永住化を志向する人々が増えた。1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。この時期は兵役により減少した日本での労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化（1939年）、官斡旋による労務募集（1942年）により在日朝鮮人が急増したが、1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあって。1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年 - 1944年の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。官斡旋等による朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている。また、日本国内での労働に従事した朝鮮人の中には、「タコ部屋労働」のような、自由を奪われた状況に置かれた者も多数あった。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっており、これは樺太（サハリン）からの5996件に比べても極端に低い数となっている。1945年以降は、日本は戦災によって国土が荒廃し、食料不足になり占領国からの食糧援助に頼らざるを得なくなったが、戦災に遭わなかった朝鮮は日本統治時代には食料を輸出できるほどの生産性を備えるに至ったことなどから、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還しているが、戦後も朝鮮からの密航者が絶えず日本の治安上の問題となった。また、1945年に朝鮮半島に帰還したものの、その後に動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も、オールドカマーのうちに入れられて考えられることが多い。韓国併合（日韓併合）により、日本による朝鮮半島の合邦化が進行していくのと並行して、朝鮮人の素養が疑問視されるようになった。要因は様々であるが、例えば、朝鮮人の順法意識や衛生知識の乏しさに起因する生活上のトラブルや、皇室（桜田門事件）・李王家（李王世子暗殺未遂事件）を対象とした暗殺未遂事件が引き起されたこと、内地人（日本人）に比べて犯罪率が高い事などが原因とされる。1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災では、報道機関が機能不全に陥り、混乱に乗じて朝鮮人(「不逞鮮人」)による暴動が発生したなどの不確かな情報から自警団によって、朝鮮人虐殺事件が関東各地で発生した。被害者には日本人もいた。虐殺の原因は、朝鮮人が「暴徒化している」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」などの情報が流れたことに端を発しており このデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事正力松太郎(後に読売新聞社主)であるとする主張もある。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、手に入れようと次々に正力のもとを訪れ、そこで正力が「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」とリークし、記者たちが記事にしたことによってデマが広がった（後に正力はこれを「虚報」と認めている）。後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁は正力に「朝鮮人暴動は事実だが自警団に任せて力で押しつぶせば必ず朝鮮人は報復する」として鎮静化を図った。警察や戒厳司令部は、このような不正確な情報が流布していることを察知し、全ての朝鮮人が悪いわけではないとして、自警団の武装を禁止し、警察と軍を信頼するよう声明を出した（右図参照）。また、横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人など300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。10月22日には、東京時事新報は「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」と題し、名前が判明している者としては鄭塋・金孫順・姜金山・崔先卜・金実経・林松致・李王源・呉河模の8名、名前が一部判明している者としては金某の2名、氏名不詳の者としては約59〜60名の、一部の朝鮮人暴徒が放火、殺人、婦女暴行、掠奪、騒乱を約30件起こした報じた（取り押さえられた者6名、解放され行方不明となった者約36名、逃走した者9名、射殺された者1名、毒殺された者1名、起訴された件10数件、起訴された者23名で、尚も捜査中であるとしている。）。東京時事新報は、政府が朝鮮人による暴動事件について報道統制していたが、震災からしばらくたち記事差止が解除されたので、発表したとしている。被害者数については諸説あるが、吉野作造は2613名余、大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』は6415名、韓国政府は1959年7月1日に関東大震災時に数十万の韓国人が大量虐殺されたと公式に主張した。また、関東大震災における朝鮮人殺害は、関東在住の朝鮮人の、関西への避難と、新規渡航者の関東回避をもたらしたと日本テコンドー協会会長の河明生は主張しており、在日本大韓民国民団は官憲が意図的に民衆に朝鮮人を襲撃させたと主張している。1931年の朝鮮排華事件の際には日本内地でも在日朝鮮人による中国人への襲撃事件が起きた。日中戦争による戦時動員体制の強化にともない朝鮮人の動員を進める必要に迫られたころ、日本政府は「内鮮一体」のもと、日本人と朝鮮人を同じく扱う政策に傾いた。朝鮮人は旧来の日本国民（内地人）とは別個の法的身分に編入されたが、日本国民としては不完全ながら公民権（選挙権、被選挙権、公務就任権など）を与えられた。「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という方針に、朝鮮の知識人が賛同した（李光洙など）。朝鮮出身者の中にも、日本国民として官公庁に勤務した者がいた。高等文官試験の受験資格も与えられており、キャリア官僚や裁判官になった例もある（民団団長の権逸は元裁判官）。朝鮮人にも陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学資格が与えられ、日本陸軍の将軍・将校として日本兵を指揮した朝鮮人も多くいた。日本軍の将軍となった朝鮮人は洪思翊中将や李垠中将のように朝鮮名のままで日本軍に在職していた。第二次世界大戦の終戦以前に行われた選挙では朝鮮名のままで立候補した者も存在し、実際に衆議院議員に当選した者（朴春琴）もいる。また、多くの朝鮮人も華族（朝鮮貴族）として貴族院に議席を持っていた。朝鮮人の移入は戦前から行われるとともに、多くの密航が行われており、密航者や密航組織の摘発が頻繁に行われていた。1919年4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限されるも、形骸化する。1925年10月にも渡航制限を実施したが、1928年には移民数がさらに増加している。1934年10月に岡田内閣は、朝鮮人の移入によって治安や失業率が悪化したため、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発を行うとともに密航の取り締まりを強化するための「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定した。1938年12月26日には摘発された密航朝鮮人180人が強制送還されている。1939年1月には300人の密航朝鮮人が強制送還された。2月2日には密航朝鮮人128人が一網打尽に逮捕されている。3月1日から3月17日にかけて250余名の朝鮮人を強制送還している。このように余りに密航が多いため1939年春から日本内地への渡航の取り締まりを緩和するようになったが、6月22日までに日本内地への渡航証明下付出願者は40,485人に上り、漫然渡航者として19,110人が論旨され、2,000人の密航者が摘発されている。また、朝鮮人のなかには渡航証明書を偽造して売りさばき巨利を貪るものもいた。1940年以降も内地渡航緩和が行われ、炭鉱だけでなく、工場、会社などへも道が開かれた。その一方で、第二次世界大戦中にも密航者は増加し、警察による摘発も行われていた。当時の新聞では、福岡県の日産鉱業所では、400人の朝鮮人が採用されて、新築の住居が与えられ、一人当たり月々20円以上朝鮮に送金していると宣伝された。日本の敗戦と共に、在日朝鮮人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し日本人との賃金格差撤廃などの運動を開始し、全国組織の在日本朝鮮人連盟へと急速に糾合されていった。在日本朝鮮人連盟などは自らを「連合国人」「解放民族」と自称し、日本人よりも上位に置くような態度を示すようになり、集団強盗、略奪、強姦、殴打暴行、破壊、占拠監禁などを日本各地で発生させ、敗戦にうち沈んでいる日本人との軋轢を生じさせることが多々あった。また、敗戦後、朝鮮人らは「第三国人」と呼ばれた。終戦直後の1945年8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ釜山港へと向かった浮島丸が、連合国軍司令部の航行禁止命令により、舞鶴港への入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する浮島丸事件などの事故もあったが、その後連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により送還事業が開始され、翌1946年までに徴用者を中心に140万名が朝鮮半島に帰還する一方、1939年9月の「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」通達により朝鮮における雇用制限撤廃（自由募集）以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている。その後、在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」としてみなされるようになった。戦前・戦中から、在日韓国・朝鮮人の多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働によって生活していたため、日本語を巧く話すことはできず、生活基盤は脆弱であった。GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至った。その後も日本は戦後の密航者も含めて在日の韓国への帰還を要請しているが、韓国政府は消極的であったこともあり、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された。1945年9月、在日本朝鮮留学生同盟が設立される。1945年10月15日に在日本朝鮮人連盟が設立され、1946年10月3日には在日本朝鮮居留民団（現在日本大韓民国民団）が設立される。1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた。1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した（首相官邸デモ事件）。また、行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。このため、1947年に国会に上程された「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律案」の趣旨説明で、法案に記載されている政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合とは、特殊な第三国人等に対する検査調査が該当するとしている。ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして財を成している。また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。1948年の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。1949年4月8日、GHQの意向で在日本朝鮮人連盟が解散させられる。1950年5月、在日本朝鮮留学生同盟では、北朝鮮派と韓国派との内部抗争によって死傷者がでる事件が起きた。1950年1月、祖国防衛隊が結成される。1951年1月、在日朝鮮統一民主戦線が結成される。1955年、在日本朝鮮人総聯合会が設立される。戦後、「朝鮮人には民族教育が必要である」との主張に基づいて、日本各地に朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が設置された。これに対して1948年に、GHQの意向により朝鮮学校閉鎖令が出され、阪神教育事件に発展した。朝鮮人が兵庫県庁に突入して閉鎖令を撤回させるなどしたため、アメリカ軍は非常事態宣言を出して朝鮮人1,700人を逮捕した。王子朝鮮人学校事件など朝鮮人学校をめぐる事件も続発した。1947年5月の外国人登録令で、朝鮮人は、未だ日本国民ではあったが、外国人の入国について定める同令との関係では外国人とみなされるようになる。その後1952年のサンフランシスコ講和条約発効と併せ、外国人登録法が施行される。これに合わせて、通達（1952年(昭和27年)4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」）が出され、日本籍を持っていた朝鮮人らは日本国籍を有しないこととされた。その後も朝鮮人の引き揚げは継続され、1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している。終戦直後の混乱期、日本各地で在日韓国・朝鮮人が小規模な組織を作り、保安隊、警備隊、自治隊（コリアンポリス） などと称して徒党を組み、日本の警察や占領軍兵士の黙認のもとに警察類似行為を行った。これらの武装組織はやがて在日朝鮮人の青年組織である在日朝鮮民主青年同盟が1946年1月に設立した「自治隊」の下に統合、組織化が進められ、「解放民族」と称する、日本の統制下をはなれた軍事組織化を目指し、日本全土で多数の犯罪、また警察など公務員を対象としたテロ行為を行った。このことからGHQの命令により制定された団体等規正令により「暴力主義的団体」とされ、1949年9月に解散。在日韓国・朝鮮人は、摘発を逃れるため地下に潜伏するに至った。鄭栄桓明治学院大学講師は、終戦直後の警察類似行為について、日本警察の容認の下に行われていたとし、それが遡及的に犯罪行為として扱われることとなったと主張している。戦後、多くの朝鮮人が日本国内へ密航した。その原因・動機は朝鮮半島の政情不安に加え、家族との再会、生活苦といった人道的配慮を要するものであった。特に政情不安に関して、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。経済的理由から密航して来たものとしては、例えば1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。密航は漁師、ブローカー、日本国内の密航支援者が手引きしていたとされており、入管当局に見つかれば収容、強制送還の対象となった。1950年頃の密航船の監視は海上保安庁が当たっていたが、敗戦国の影響のため武装ができず、一方で朝鮮半島からの密航船は武装をしており、密航船の2割ほどしか検挙できない現状を当時の新聞は伝えている。また、韓国政府は日本が摘発した朝鮮人密入国者の受け入れを拒否するため、強制送還できずに収容所に入れていたが、韓国政府は李承晩ラインにおいて韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を収容所から解放するよう要求した。これら戦後まもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た。『朝日新聞』1955年8月18日「65万人（警視庁公安三課調べ）の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内（1都8県）では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書（1949年）において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。元秀一は、外国人登録証を所持して日本に合法的に居住できる朝鮮人と密航船に乗って不法入国した朝鮮人で在日朝鮮人が形成されており、後者は主に済州島出身であり、これは済州島出自の在日朝鮮人が大阪市生野区を中心に9万人にのぼることと無関係ではなく、また、大阪市生野区を中心に偏在する在日朝鮮人の縁故を頼っての密入国も多く、大規模な密航は、日本統治時代、戦後の済州島四・三事件、ベトナム戦争時の徴兵逃れの三度にわたり、ほか離散家族の再会・同居、思想的に拘束を受けない日本の大学への留学、病気治療なども移住の理由にあるとしている。1984年には朝日新聞が「法務省の推定では、数万人の密航者が、息をひそめるように生活しているといわれる」と報じた。佐藤勝巳は外国人登録証を所持している在日朝鮮人といえども不正な手段で入手した密入国者が存在し、ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日朝鮮人が再度日本に手続きなしで入国する場合は、それらの人に登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している。また、朝鮮総連系雑誌において弁護士洪正秀は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹（ユン）」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪（ホン）」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している。1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。朝鮮戦争勃発後、在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした。また、30万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1955年に結成された朝鮮総連は、1952年に制定された破壊活動防止法による調査指定団体となっている。第二次世界大戦終結後、在日朝鮮人は日本共産党とともにデモ活動などを積極的に行っていたため、1950年6月25日に朝鮮戦争が始まると共産主義者の処刑（保導連盟事件）を実行している韓国への帰国を躊躇するようになった。また、共産主義者ではなくとも韓国に帰国すれば韓国民として従軍しなければならなかった。6月29日、在日本大韓民国居留民団は義勇兵を募り6万名の志願者から選抜した2万名を韓国に送りだすことを発表した。韓国人647名、日本人150名の志願者が集まったものの、当初は韓国政府が受け入れを拒否するなどの事態があったが、後に占領軍が必要としたため、韓国人志願者644名を派遣した（その後、義勇兵の一部には韓国政府による工作訓練が施され工作船で日本に潜入し、新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こした）。1952年4月28日、連合軍の占領下にあった日本はサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復する。カイロ宣言に「奴隷状態にある朝鮮人に留意し朝鮮を独立させる」とあるように、朝鮮人は日本から独立した朝鮮半島国家に帰属する民族であることとなり、結果的にこの時点で彼らは日本国籍を喪失した。ここで国籍を喪失した者の範囲は、日本国との平和条約発効時（1952年4月28日午後10時30分）において、朝鮮戸籍令の適用を受けていた者である。したがって、現国籍法施行（1950年7月1日）より前に、朝鮮に地域籍をもつ者と婚姻した内地籍を有した妻や朝鮮籍を有した父に認知されるまで内地籍を有していた子も日本国籍をその時点で喪失したことになる。以降、韓国政府は日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否することになる。戦後、在日韓国・朝鮮人の帰国運動が盛り上がったのは、1958年の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。「千里馬運動」を掲げて、多数の労働者を必要とした北朝鮮政府と、当時、生活保護受給者の半数を占めていた在日問題の解決を目指す日本政府、さらには在日韓国・朝鮮人にとって、それぞれの思惑が一致した結果とされる。また、共産主義者を弾圧している韓国に帰還することが困難な者にとっても北朝鮮は希望の地であった。このとき、帰国運動に参加した在日韓国・朝鮮人のほとんどは朝鮮半島南部、すなわち韓国政府が支配する地域の出身者であった。このこともまた、韓国政府による「棄民政策」として、後に様々な方面から批判されている。日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。当時の韓国は朝鮮戦争による荒廃のため世界最貧国であったが、北朝鮮は国際協調によって共産諸国の支援を受けて発展を遂げ、在日朝鮮人へも支援金を送るほどであった。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・佐藤勝巳）も、これに同調した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題 や、在日韓国・朝鮮人をとりまく生活保護費の予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった。大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日韓国・朝鮮人の生活は過酷なものであった。帰国者は北朝鮮においても出身成分による差別にさらされ、一部は強制労働に追いやられた。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日韓国・朝鮮人の子弟であるほど、突然にスパイ容疑で強制収容所に送られるケースが多かったとの証言もある。一方、金日成国家主席の後継者となる金正日の妻となった高英姫のように栄達した例もあった。北朝鮮における待遇の実態が次第に在日韓国・朝鮮人社会へ伝わるにしたがって帰国者は激減し、1983年に帰国者が0人となったことで「帰国運動」は事実上終結した。現在では、帰国運動の際に在日韓国・朝鮮人と結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も、日朝間で解決が必要な課題のひとつとなっている。ただし詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの、再び北朝鮮へ渡る例もある。テッサ・モリス＝スズキはジュネーブの赤十字社資料から北朝鮮帰国運動の背景を明らかにしており、日本による追放政策としての側面を強調している。一方で脱北者の在日女性は、「北朝鮮は地上の楽園」などという朝鮮総連の嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したとし、朝鮮総連を非難している。帰国者は北朝鮮における身分制度である出身成分の最下層に分類されている。60年安保闘争を経て、1964年の新幹線開業、東京オリンピックも成功させるなど高度経済成長は軌道に乗り、日本社会は戦後の国内・東アジア一帯の混乱から落ち着きを取り戻していた。アメリカは1961年からベトナム戦争への介入を開始、冷戦は1962年のキューバ危機で最高潮に達し、その後米ソは対話路線に移行する。一方、東アジアでは中ソ対立が鮮明になり、中華民国との対立から東京オリンピックに参加していなかった中華人民共和国は、オリンピック開催中の1964年10月16日に核実験を成功させ文化大革命に突入、北朝鮮は中ソ間を行き来するも援助額は減少し先細りになっていく。1961年、韓国では5・16軍事クーデターにより朴正煕が権力を掌握し民団も支持を表明、しかし第一次経済開発五カ年計画を推進するも1964年には行き詰っており、その打破を目指して1965年2月からベトナム戦争に参戦、同年10月には主力部隊5万人をベトナムに派遣する。1965年6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「日韓基本条約」および在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者にはそれまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された。条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領は談話を発表し、この中で在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任とし、それまで在日同胞の一部が共産主義に駆り立てられ加担するようになったことも大部分韓国政府が十分保護できなかった責任であるとした。さらに、朝鮮総連系に加担した者たちの過去の行為を不問に付すとともに、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束、また、これまで分別なく故国を捨て日本に密入国を試み抑留され祖国のあるべき国民になれなかった者に対しても、新しい韓国民として前非を問わない姿勢を示し、再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望した。韓国は民団を通じ朝鮮籍から有利な「協定永住」資格が得られる韓国籍への書き換えを強力に推進、1966年には民団側も日本全国への韓国領事館の設立支援を決議し、1971年1月の申請締め切りまでに350,922人が韓国籍を取得するなど民団は大きく勢力を伸ばした。この国籍欄書き換えをめぐって、推進する民団とこれを阻止しようとする朝鮮総連の幹部が、大阪市生野区役所などで激突する事態も発生した。一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった。朝鮮半島では1968年1月の青瓦台襲撃未遂事件、プエブロ号事件、翌年にかけての韓国東海岸への武装ゲリラ侵入事件など北朝鮮が南北統一とベトナム派兵の後方撹乱を目的として対南工作を活発化し南北関係が悪化、その後ベトナム戦争の行き詰まりや中ソ対立を背景にデタントの一環として1970年7月に在韓米軍の削減が発表され、米中が接近し始める。一方、緊張緩和により東西対立最前線としての存在価値を失うことを恐れた南北間では、1971年4月には北朝鮮が統一会談を提案、1972年7月4日には南北共同声明が出されるなど一時融和も見られた。しかし韓国は維新体制に移行して国内統制を強め、その後の日本が舞台になった1973年の金大中事件や在日韓国人が行った1974年の文世光事件は南北関係の悪化をもたらすのみならず日韓関係にも大きな影響をもたらした。日本ではベ平連や70年安保闘争、「戦争を知らない子供たち」の流行など反戦運動の盛り上がりや金大中事件などを通じて反米、反韓機運が高まっていった。日本も経済的にはベトナム戦争の恩恵を受けており、また国際勝共連合など反共主義運動も自民党を巻き込んで展開されていたが、「進歩的文化人」や教育現場を中心に共産主義に共感する風潮が高まり革新自治体が続出、公害病や同和問題などの社会問題の解決を求める声も大きくなっていく。1967年の在日朝鮮人の脱税容疑に関連する強制捜査に端を発し、在日民族団体を通じた所得税や事業税、住民税などの減免が行われ始めたとされる。朝銀信用組合（朝銀）や商銀信用組合（商銀）といった民族系信用組合が日本全国に次々設立され、在日朝鮮人による商工会、朝銀、朝鮮総連を通じた「祖国への貢献」も始まった。1968年からの北朝鮮への帰還事業の一時中断、1968年の金嬉老事件、1970年の日立就職差別事件などを経て、1975年には坂中英徳が「坂中論文」で帰国ではなく日本定住を前提にした法的地位や国籍問題の解決を提唱するなど、日本社会も在日社会も「併合時代の遺物としての在日」から日本の定住者への脱却の道を模索し始める。1981年、日本の難民条約批准を受けて1982年「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」と改められ、韓国籍以外の朝鮮籍・台湾籍平和条約国籍離脱者には「特例永住」制度により特例として永住許可が与えられた。また、それまでは例えば国民健康保険には「外国人である」在日韓国・朝鮮人は当該自治体が条例を制定しなければ加入できず、医療費は全額自己負担であったが、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、国民年金法、児童扶養手当法などの社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった。ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、2014年現在、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」）。日韓法的地位協定第二条で協定永住者の日本での居住については、大韓民国政府の要請があれば効力発生の日から25年を経過するまでは協議を行なうことになっていたことを受けて 1988年からいわゆる「在日三世問題」 について協議が続けられ、1991年1月10日海部俊樹総理大臣訪韓時に「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」（日韓外相覚書）が交わされた。この中で、在日韓国人が日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、永住手続きの簡素化と指紋押捺の廃止、退去強制事由の限定（内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪に限定し麻薬取締法違反は除外）、再入国許可の出国期間を最大限5年に延長、外国人登録証の携帯制度の運用の弾力化、民族教育への配慮、公立学校教員としての採用と地方公務員への採用機会の拡大などが日本政府の対処方針として表明され、さらに、大韓民国政府より地方自治体選挙権についても要望が表明された。これを踏まえ、1991年11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「特別永住」として永住資格が一本化された。また、これと同時に中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。一方、この入管特例法施行後も外国人登録証の国籍欄には韓国籍、朝鮮籍双方が用いられているが、日本国としてはどちらであっても、すべて韓国籍と判断し韓国人として扱うということとなっている。同年3月22日には文部省が都道府県教育委員会などに、在日韓国人などの教員採用試験の受験を認めるとともに、選考合格者には任用の期限を附さない「常勤講師」として採用するよう通知した。1993年には外国人登録法が改正され特別永住者の指紋押捺制度が廃止された。これらの措置を勝ち取った1994年以降、在日本大韓民国居留民団は、団体名から仮住まいの意味としての「居留」という文字を外して在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜する団体であることを明らかにするとともに、外国人地方参政権の獲得、国籍条項撤廃、在日無年金問題などの運動を強化するようになった。一方、朝鮮総連は外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化・帰化政策に追随するものだとしてこれら民団の動きに反対した。韓国では留学自由化が1980年の初めに実施され、それ以降に来日した韓国人はニューカマーと呼ばれるようになる。1987年には45歳以上の海外旅行を自由化、1988年のソウルオリンピックを経て1989年には完全自由化された。「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国経済の発展に伴い人々の往来も活発化、さらに2005年、愛知万博を期に日本政府は観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証を時限付きで免除、その後恒久化した。2008年の統計では韓国からの新規入国者数は2,248,645人でその内のほとんどが短期滞在（2,218,602人）である。これに伴い短期滞在者の不法滞在も問題化してきている（#在日韓国・朝鮮人の強制退去、不法滞在参照）。不法滞在者はフィリピン同様女性が多く、2004年に韓国で性売買特別法が施行されたこともあり国外で性売買を行う「遠征売春」が急増、日本国内の韓国人不法滞留者6万-8万人のうち性売買や風俗店で働く韓国人女性は5万人余りに達すると見られている。また、ニューカマー在日韓国人が増え続けているのに対し、オールドカマーである特別永住者は死去と帰化で減少傾向にあるが、元々オールドカマーにはニューカマーを民団などの在日組織から排斥する傾向も見られ、そのためニューカマーが「在日本韓国人連合会」を組織するなど新・旧在日韓国人間で確執も散見される。特に民団は韓国政府の補助金を受けているのにニューカマー受け入れに消極的だとの批判が強く、また、民団の政府補助金をめぐる虚偽報告問題に際しても、民団の問題点として組織運営の閉鎖性、本国への依存深化、過度な政治志向、葛藤の調整力の乏しさ、文化的貧困などが指摘された。そのような新旧間の確執の一つは2007年の東京韓国学校のカリキュラムをめぐる内紛となって表面化した。また、韓国の在外選挙権獲得運動において、欧米の在外韓国人の一部は、日本での外国人参政権獲得運動に比べ本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。2010年6月2日の第5回韓国全国同時地方選挙に際しては、祖国での初めての投票を行った在日韓国人に対し「母国に住む在日韓国人」という表現も使われるなど、日本語を母語とし文化的にも日本人的であるオールドカマー集団は韓国本国から見ても、日本以外の在外同胞社会から見ても特異な集団であるとみなされることがある。また、オールドカマーの側でも、自身を日本人でも韓国（朝鮮）人でもない「在日人」と規定する動きが見られる。1987年11月29日、大韓航空機爆破事件が引き起こされる。当初、拘束された被疑者は日本旅券を保有していたが、その後の調査でこれは偽造旅券であり、日本から拉致された日本人により教育されたとされる北朝鮮工作員であることが判明した。ソウルオリンピック開催の妨害を目的としていたとされるが、北朝鮮によるテロであることが明らかになるにつれ東側諸国はソウルオリンピックへの参加を決めるなど、北朝鮮の思惑とは裏腹の結果となった。その後も北朝鮮の反対を押し切って1990年にソ連が、1992年には中国が韓国と国交を樹立、北朝鮮は孤立を深め核兵器開発へと傾倒していく。また、1990年代に入り日本のバブル景気が崩壊、「学習組」の指揮下北朝鮮への不法送金を行っていた朝銀信用組合も、不動産投資にのめりこんでいた商銀信用組合や多くの日本の金融機関とともに1990年代後半から次々と破綻、朝銀救済のために投入された公的資金は最終的に約1兆4千億円に上り批判が集まった。その後の破たん処理の過程で担保とされていた朝鮮総連本部ビルや朝鮮学校などが差し押さえられている。1994年の金日成の死去に伴う金正日体制移行への世襲批判、北朝鮮が「苦難の行軍」と呼ぶ1990年代半ばの飢饉 を経て弱体化していたところに在日社会という重要な資金源の一つを失った北朝鮮は「太陽政策」を掲げていた韓国や民団、日本との関係改善にも意欲を見せた。しかし2002年平壌で行われた日朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を認めたことで日本の対北感情は極度に悪化、それまで拉致問題は捏造であるとしてきた朝鮮総連や北朝鮮支持者などに厳しい目が向けられ、日本国籍を取得したり朝鮮籍から韓国籍に書き換えるものが続出し、1990年代末には10万人を超えていた朝鮮籍保持者は、2015年末時点では3万人あまりになっている。また、朝鮮半島非核化を目指した米朝枠組み合意や朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) の失敗、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験の影響により、2006年、国際連合安全保障理事会では決議1695が採択され、2006年の民団と朝鮮総連の「5.17共同声明」も民団側が白紙撤回、さらに同年の北朝鮮の核実験を受け国際連合安全保障理事会決議1718が採択された。2009年には北朝鮮の再度の核実験を受け国際連合安全保障理事会決議1874に基づく制裁が決定され、日本でも万景峰号の入港禁止や北朝鮮への輸出・送金禁止、送金制限に違反した在日外国人の再入国禁止措置などが採られた。2010年5月28日には日本で「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（臨検特措法）が可決、2012年12月の弾道ミサイル発射を受け2013年1月には追加制裁を含む国際連合安全保障理事会決議2087が採択され、これを受け日本政府も制裁を強化するなど、北朝鮮との交流はさらに細ってきている。2014年には拉致問題再調査に関する「ストックホルム合意」が行われ、日本が独自に行なっていた制裁の一部を解除したが、その後の朝鮮総連のマツタケ不正輸入事件に関連し北朝鮮が政府間協議を中断した。一方、六者会合の機能停止、2010年の延坪島砲撃事件、2011年の金正日死去と金正恩の世襲などもあり、日朝の交流がほぼ停止状態であるにもかかわらず、朝鮮総連を中心とした祖国訪問事業は続けられている。朝鮮学校の児童・生徒たちも毎年旧正月に行われる「学生少年たちの迎春公演」などを中心に北朝鮮を訪問、祖国とのつながりを深める中で朝鮮人としての誇りを感じ、民族心を育む機会とするだけでなく、北朝鮮指導部に対する忠誠を示す機会ともなっている。他方、国連決議違反である核実験や弾道ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮指導部に対する礼賛教育や、日本と国交を持つ韓国やアメリカを敵視し民族の分断につながる教育を韓国籍を持つ在日韓国・朝鮮人にも行う朝鮮学校に対し援助を行うことは、国際的な立場からも、拉致問題の解決を訴える日本人の立場からも好ましくないとして、2012年、文部科学省は高校授業料無償化を朝鮮学校には適用しないという方針を示した（なお、各種学校である外国人学校でもコリア国際学園や韓国系の東京韓国学校は就学支援金支給の対象となっている）。また、補助金不正受給問題もあり、朝鮮学校に対する援助を見送る地方自治体が続出した。横浜市では、朝鮮学校補助金打ち切り後、朝鮮学校の生徒・児童を

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