日本農業新聞（にほんのうぎょうしんぶん）は、日本の農業専門紙。農協団体が発行する唯一の日刊紙。また、同紙を発行する新聞社。発行部数は約36万部（2006年・日本ABC協会）。もともとは農協の全国組織「全国新聞情報農業協同組合連合会」（JA新聞連）によって発行されていたが、公益法人に対する規制が強化され、営利事業については原則として一般企業により行わなければならなくなったことから、2002年に株式会社化するための受け皿として“株式会社日本農業新聞”が設立され、JA新聞連から大半の事業が譲渡された。農業関係者向けの関連ニュースだけでなく、一般の読者にもわかりやすく農業や食の問題について解説できるように紙面を工夫している。またスポーツ紙以外の専門紙では珍しくテレビ・ラジオの番組表が掲載されている。日本経済新聞が2008年11月に沖縄での現地印刷を開始するまで、一般の全国紙も実現していない、沖縄県を含めた全国への即日宅配を唯一行っている新聞だった。日本の農業、および農業者を保護する立場をとっており、FTA（自由貿易協定）締結やWTO交渉などが行われる際、農産物の関税低減・自由化や輸入枠拡大は国内農業を脅かすとして反対する傾向にある。また専門紙として、農産物の市況や生産技術などの報道も力を入れている。政治的な記事等の大きな記事や技術に関する記事以外（各地のあったイベントなど）の記事の多くは全国各農協の広報担当が投稿している。日中の番組を中心にいわゆる「汎用タイプ」（テレビ雑誌に掲載されるような当日の内容ではなく番組の概要紹介）が掲載されることが多い。

出典:wikipedia