日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、英語：Science Council of Japan）は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関のひとつ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条）。内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法第1条・第3条）。優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令第1条、日本学術会議会則第12条）。会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。この3年間の活動単位が一期となっており、現在は第22期（平成23年10月～26年9月）。本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。この目的の下で、学術会議と各団体との間で緊密な協力関係を持つために、「協力学術研究団体」を認定し、情報提供や後援などを実施している（平成17年から）。 行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局が自らおこなっている。2008年（平成20年）度の事後評価のなかで「専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携」は達成できたとしている。しかし、この評価の設定は「各期（3年間）の提言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設定した」とのみ記述され、この事前・事後の具体的な数値は記載されていない。2008年（平成20年）度の日本学術会議の「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の予算があてられているが、2008年（平成20年）度に日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。（20期～）平成18年（2006年）10月1日発令　～　平成20年（2008年）9月30日まで。平成20年（2008年）10月1日発令 ～ 平成22年（2010年）9月30日まで。平成23年（2011年）10月1日発令 ～ （現在）

出典:wikipedia