科学研究費助成事業（かがくけんきゅうひじょせいじぎょう）とは、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業である。国内の研究機関に所属する研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供しており、年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている。一般に科研費（かけんひ）と略称されており、国際的にも逐語英訳であるのほかにという呼称を定めている。なお名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金があるが、文部科学省のものとは別の制度。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。そこで、ここでは1.について説明する。科研費の創設は1939年。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された。年間の補助金の総額は2,633億円（平成23年度実績）であり、国の予算の多くが停滞・減額される中、毎年、着実に伸び続けてきていることは特筆に値する。「科学」研究費という名称であるが、研究補助の対象となるのは狭義の科学だけでなく、学術全般が含まれていて、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費であるという特徴を持つ。科研費のもう一つの特徴は、その採択がピアレビューシステムによってなされていることである。ピアレビューとは「仲間による審査」を意味し、研究費の申請をする研究者もその採択の可否を審査する研究者も仲間同士であるという民主的なシステムが取られている。これは、為政者による政策的な研究補助や、企業における商業的な目的のための研究補助とは異なり、純粋に学問的な評価のためであるとされる。数年交代で全国の大学や研究所などの研究機関の研究者が審査者を務め、審査を担当する期間中は審査の中立性を保つため審査者が誰であるかは公表されない。審査は研究分野ごとに相対評価でなされる。大雑把に言って、研究分野ごとに審査者の評価が高かった上位約2〜3割の研究が採択となる。自然科学分野に比べ、人文・社会科学分野の研究課題への補助が少ないという指摘がなされるが、その根本的な原因は、人文・社会科学分野では申請そのものが件数・金額ともに少ないからであって、自然科学分野への政策的な偏向があるわけではない。国立大学への配分の偏りもよく指摘されるが、特に国立大学への優遇措置が執られているわけではない。平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額（研究の規模）の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。研究費の申請・審査・交付は以下の研究分野のさらに下位のカッコ内の細目ごとになされる。科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。平成２３年度以降、科研費の一部種目が基金化されたことにより、従来の補助金では単年度ごとに予算執行計画を立てなければならなかったが、基金分の種目については、複数年度にわたり予算執行が可能となった。交付内定を受けた科研費が実際に交付（送金）されるのは６月下旬ころであるが、交付内定日（多くの科研費種目では４月１日）以降は、所属機関へ申請することにより立替払い等により予算執行が可能である。また「単年度ごとに決算を行い最後の1円まで使わなければならない」と誤解している大学関係者がいるが、実際には、当初予定した研究を完了した上で生じた残額は、日本学術振興会に返還することができ、それにより研究者や所属機関が不利益をうけることはない。このような誤解により、経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることがあり、年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたりといった例がある。他の研究助成にも言えることであるが、採択の審査及び事後評価は、専門分野の知識を要するが故に同業者が担当することが多く、公平性が保たれているかは疑問の余地があった。しかしながら、現在では審査委員に「利害関係登録」を義務づけるなど、審査の公平性を高めるための取組が行われている。国公私立大学の特色ある発展という名の下に行われてきた研究費の傾斜配分により、研究費の多い大学に更に多くの研究費が配分され、研究費の大学間格差が拡大すると言う結果を招いている。

出典:wikipedia