株式会社プリンスホテル（"Prince Hotels, Inc."）は、西武グループに属し、グループ内でのホテル・レジャー事業会社であり、西武ホールディングスの子会社。また、同社が運営するホテルブランドである。西武グループによるホテル・リゾート事業は、国土計画（後のコクド、2006年2月解散）が主導して計画・立案した箱根・軽井沢などへの観光地への進出を図ったのが源流である。社名は、敗戦に伴い行われた皇籍離脱後、占領軍によって没収された旧皇族の土地が日本国との平和条約締結によって日本政府に返還された後、安価で購入し、その土地にホテルを開業した事に由来している（後述の千ヶ滝プリンスで命名されたのが起源）。コクド・西武鉄道の創業者である堤康次郎が1964年に逝去し、三男・堤義明がコクド・西武鉄道の後継者の座に就くと、1971年に西武鉄道のホテル部門を独立させるかたちで「（初代）株式会社プリンスホテル」を設立し、康次郎の五男で西武百貨店寄りの要職に就いていた堤猶二が社長に就任する（後にセゾン下のIHGの社長・東京テアトル社長を歴任）。同氏によって『プリンスホテルスクール』が設立され、各種学校としてホテリエの育成を手がけ始めるが、1976年に笹川良一率いる日本財団が支援した財団法人日本ホテル教育センターに経営が譲渡され、「専門学校 日本ホテルスクール」として継承されている。ホテル会社によって設立されたホテル養成学校はプリンスホテルスクールが国内では唯一であり、設立に際しては一定の評価がなされている。1980年代からは義明元会長と政界との繋がりが強まり、大規模なスキーリゾートやシティホテルを首都圏・東北・北海道を中心に数多く進出させる。また、時期を前後してアメリカ合衆国（ハワイ・アラスカ・グアム）・カナダ・東南アジア諸国・台湾・オーストラリアなどの海外リゾート企業を買収・提携のうえで進出を行い、バブル景気の中でプリンスホテルの母体であったコクドは一大ホテル・レジャー事業を運営する企業へ成長した。コクドの下で行われてきた事業拡大に合わせて資金調達に用いた手法は、銀行などから巨額の融資を得て土地を取得後、ホテルやレジャー施設を建設して土地の付加価値を高め、値上がりした地価上昇分などでさらに融資を受けて新たな土地開発を進めることだった。マスメディアなどからは「借金経営」「土地本位制経営」と呼ばれ日本の高度経済成長期から続いていた地価の上昇などがこの経営手法を可能にさせた。当時の経営基本は「土地は値上がりを待つ」「利益を押さえ節税する」だった。そごう・ダイエーも酷似した手法で店舗網を拡大させたが、後に経営破綻をしている。日本経済がバブル景気にへ突入した1980年代末期から地価上昇はさらに加速し、さらに積極的にホテル・リゾート事業の拡大を推し進めることになった。1990年代のバブル崩壊後は地価の価格上昇による事業計画は軌道修正されたが、平成不況期のプリンスホテル事業は基本的にリストラ・事業再編は実施されず、2005年の「東京プリンスホテルパークタワー」の開業まで続けられていた。2004年に西武鉄道を舞台にした総会屋利益供与事件・有価証券報告書虚偽報告事件により、堤義明が失脚。2006年前半（2005年度末）に西武グループが西武ホールディングスの元で再編される際に、不採算施設については営業終了もしくは別資本へ不動産と運営権を順次売却することとなり、それ以外の（旧）コクド・（初代）プリンスホテル・西武鉄道（西武線沿線施設は除く）が所有するホテル・リゾート事業の不動産については「（二代目・新）株式会社プリンスホテル」のもとに集約・統合された。また、それまでプリンスホテルが発行していた、西武グループのレジャー施設を全て網羅した冊子「レジャーガイド」も2006年版をもって発売終了となった。2006年の西武グループ再編以前までの「（初代）株式会社プリンスホテル」は、堤義明の計画立案により西武鉄道・伊豆箱根鉄道・近江鉄道・西武不動産といったコクドの傘下企業（主に首都圏・近畿）が開発した、あるいは地場企業とコクドの合弁や地方自治体の誘致による第三セクター方式で設立した運営会社（海外、苗場・軽井沢以外のスキーリゾートなど）が開発した「プリンスホテル」のフランチャイズや客室販売など対外的なマーケティング事業が主体であり、経営自体は各社が行っているため統一的な戦略はなかった。（初代）プリンスホテルの自社物件は「サンシャインシティ プリンスホテル」のみである。2006年7月、高輪地区と品川地区の競合解消のため、2名いた総支配人を1名にし、高輪地区を上位とする地区統合を行なった。2007年12月中に、本社を所沢市の西武鉄道本社ビルから豊島区のサンシャインシティプリンスホテルへ移転した。2007年4月1日にホテルブランドの「プリンスホテル」はグレードに応じた3つのカテゴリーに細分化され、シンボルマークを一新した。「ザ・プリンス」を上回る最高級クラスで、ラグジュアリーホテルのブランド。海外の「マウナケアビーチホテル」と共に、プリンスホテルのフラグシップとして位置づけられている上級クラスのホテル。4施設が該当。プリンスホテルのうち都市部に所在する上級の施設に対して設定されたブランドで、京都を除いて「○○プリンスホテル」から「グランドプリンスホテル○○」に改称された。4施設が該当する。プリンスホテルが「プリンスホテル&リゾーツ」と位置づけているその他の宿泊施設。※狭山スキー場は西武レクリエーションが運営している。プリンスホテル（コクド・西武鉄道・伊豆箱根鉄道の保有・運営施設を含む）は堤義明の意向などで進出した地方などで不採算の施設も多く、2004年に発覚した西武鉄道株式の有価証券報告書虚偽記載問題による上場廃止で着手された経営再建にあたり、約40箇所の施設を売却または閉鎖した。売却先の意向によって転売されたり、営業終了を検討している施設もあり、運営面で険しい道のりが課せられている。また、西武グループのレジャー施設を網羅した冊子「プリンスホテルレジャーカタログ」（プリンスホテルの売店などで販売されていた）も、2005年版を最後に発行を中止している。※印はコクド・プリンスホテルの譲渡後に転売もしくは営業休止された施設以下の施設（スキー・ゴルフリゾート）はシティグループのシティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン株式会社に売却され、転売されなかった施設については子会社のウィンターガーデン・リゾーツが運営を担っている。以下の施設はルートインジャパンへ売却された。以下の施設はアパグループへ売却された。カラオケ店チェーン『歌広場』などを運営する株式会社クリアックス系列スタディー（現・株式会社伊東園ホテルズ、東京）は、計3施設を伊豆箱根鉄道・近江鉄道から買収、格安ホテルチェーン「伊東園ホテルグループ」に編入して運営している。売却施設のうち、田沢湖・野尻湖・徳島・阿蘇の各プリンスホテルはプリンスホテルの運営最終日から10か月間（2008年3月31日まで）、ライセンス契約でプリンスホテルの名称を使用できた。愛媛県松山市の「道後プリンスホテル」、茨城県水戸市の「水戸プリンスホテル」、北海道紋別市の「紋別プリンスホテル」をはじめ、全くの別資本だが「プリンスホテル」の名を冠している宿泊施設は日本全国に多々ある。かつて栃木県塩谷郡藤原町（現日光市）にあり、火災を起こした川治プリンスホテルとも無関係である。北海道でかつて「プリンスホテル」ブランドのホテルを広く展開していた野口観光とも資本関係はない。2008年2月2日と3日の2日間、グランドプリンスホテル新高輪で、日本教職員組合（日教組）の全体集会が予定されていた。ホテルはいったん予約を受理したが、2007年11月になってから、右翼団体の抗議活動による周辺住民への迷惑、特にこの日を中心に行われる入学試験に重大な影響を与えるおそれがあるとして、受け入れ拒否に転じた。2008年2月には、前年3月に予約を受け付けていた日教組の教育研究全国集会の契約解除通告をめぐり、解約の無効と、使用させる義務があることを確認する東京高等裁判所の仮処分命令を無視して、予定されていた会場の使用を拒否した（宴会場「飛天」で開催されるはずだった）。当日は就職フェア開催を受け入れ、二重予約とした。これに抗議する意味で、上部組織日本労働組合総連合会がプリンス系ホテル及び関連施設の利用をボイコットする旨を表明した（2009年1月の、日本経団連の新年会に会長が来賓として招かれたが、これにより欠席）。傘下の全ての組合にも同様の行動を呼びかけるという。全国労働組合総連合や全日本教職員組合、日本弁護士連合会も懸念を表明する談話を出した。2月18日に衆議院予算委員会における山井和則議員からの質問に対し、鳩山邦夫法務大臣は個別の案件についてではなく一般論であるとして、「いかなる紛争であれ、裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視して、あえてこれに反する行動をとられる当事者がもしいらっしゃるとすれば、法治国家にあるまじき事態である」との見解を示した。また、舛添要一厚生労働大臣は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて、旅館業法に違反している疑いが濃厚だとの見解を示した。2月21日以降、港区は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。3月28日の再度の事情聴取の際、渡辺幸弘社長は、宿泊契約の解約が旅館業法に違反することについては「反省している」と述べた。プリンスホテル側は使用拒否の理由として、高裁判決の仮処分命令が出たのは開催予定日の3日前であり、警察当局からの具体的な相談もないことから安全に集会を開催することは困難であること、また、日教組側が周辺住民への事前説明を行っておらず混乱は不可避であったこととする。契約を解除したことについては、予約を受けつけたことが問題の発端とする批判は甘んじて受けるとしつつも、日教組側の説明が実態と大きく異なるものであり、実態を確認したためとする。4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして、口頭で厳重注意する。8月、日教組は刑事告訴し、2009年3月17日、警視庁保安課は、旅館業法違反で、プリンスホテルと渡辺社長ら幹部社員4人と、法人としての同社を書類送検した。2010年7月、起訴猶予処分。また日教組は2008年3月14日、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に提起し、2009年7月27日、東京地裁はプリンスホテル側に2億9千万円賠償と謝罪広告を命じる判決を下した（日教組の請求を全面認容）。控訴審となり、2010年11月25日、東京高裁はプリンスホテル側に約1億2500万円の賠償を命じる判決を下した。謝罪広告の請求は認められなかった。双方が上告しなかったため、東京高裁判決が確定した。

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