りんくうタウンは、大阪府泉佐野市・田尻町・泉南市の沿岸部に位置する、大阪府の副都心のひとつ。海上空港である関西国際空港の開業に合わせて、大阪府企業局などが空港対岸の沿岸部を埋立造成して誕生した。名称は空港を臨む「臨空」から。公園、緑地、道路等を含めた総面積は318.4haで、うち129.7haの産業用地は、商業業務、流通・製造・加工、住宅関連、空港関連産業、工業団地の5つのゾーンに分かれている。地名は泉佐野市域が国道481号を境に「りんくう往来北」と「りんくう往来南」、田尻町域が田尻川（田尻漁港）を境に「りんくうポート北」と「りんくうポート南」、泉南市域が「りんくう南浜」となっている。造成は大阪府により6000億円の費用をかけて行われた。造成後を見越し、バブル景気のピークである1980年代末から1990年（平成2年）頃にかけて、関西国際空港と空港連絡橋（スカイゲートブリッジ）を隔てた対岸の泉佐野市の海岸沿い地域に、スカイゲートブリッジのゲート的な役割を果たす2棟のツインビル(総工費1600億円)を筆頭に50棟を越す超高層ビルや百貨店などを建設する壮大な計画が立てられた。しかしバブル崩壊後の1991年（平成3年）から1992年（平成4年）にかけて次々と計画が凍結され、結局バブル崩壊直後の1991年より先行的に建設プロジェクトが開始されたツインビルの片方の1棟がりんくうゲートタワービル（1992年着工、1996年完成）として完成したのみとなった。当初は全ての用地を大阪府の第三セクター会社などを通して分譲する予定だったが分譲が進まないため、2001年8月に大阪府は「りんくうタウンの活用方針と事業計画の見直し(案)」を策定して、産業立地政策姿勢として企業誘致方針を明確化するとともに分譲価格の大幅値下げ、定期借地方式の導入などを進め、また2003年12月には事業用地の定期借地権方式の本格導入も進めた。その結果、1997年（平成9年）以降、工場やりんくうプレミアムアウトレット、ヤマダ電機、ニトリ、スポーツデポなどの大型店が出店するなど企業の進出ラッシュが起こっており、賑わいを見せている。副都心という構想とは離れているが、高層住宅の建設計画もある。また約7.6ヘクタールの商業地に、大和ハウス工業による職業体験型テーマパーク・大観覧車などを集めた複合商業「りんくうプレジャータウンSEACLE」が、2007年12月8日に開業した。また2008年4月には航空管制官等を養成する国土交通省航空保安大学校、2009年には大阪府立大学りんくうキャンパスが相次いで開校している。以上の結果産業用地129.7haは、2003年頃に45.7%だった契約率は改善し、2014年（平成26年）10月の時点で、民間・公共施設合わせて97.5%が契約済みとなっている。特に、流通・製造・加工ゾーンは空港二期工事の完成とアジア地域の経済発展による国際航空貨物の取扱量増加を背景に、設備投資が続いたため契約が急激に進み、100%が契約済みとなっている。またまちびらき以来分譲が進んでいなかったりんくうタウン駅北側の商業業務用地でも2012年から2013年にかけて契約が進み、100%が契約済みとなっている。大阪府では、2012年（平成24年）3月に「りんくうタウンのさらなる活性化に向けたまちづくり戦略プラン」を策定し、難治ガン等の先端治療を行う医療機関を集約する国際医療交流拠点構想や、アニメ・ゲーム・造形等の、ポップカルチャーのコンテンツ産業を集積させる「クールジャパンフロント構想」を打ち出して、活性化とブランド力向上に取り組むこととしている。2013年（平成25年）10月にはロート製薬が医療ツーリズムの拠点として、外国人患者にも対応する高度がん医療施設の建設用地を購入するなど具体的な動きもみえてきた。ただしクールジャパンフロント構想は、事業者の公募を行っても応募者が居なかったことから事業継続を断念し、代わって国際基準の通年型アイススケートリンクの建設が検討されている。りんくうタウンのまちなみは、多くの集客で賑わう近未来的な集客都市空間であるとして、大阪ミュージアム構想に登録されたほか、関西国際空港とともに「大阪まちなみ百景」にも選出されている。　参考　事業経過（大阪府住宅まちづくり部タウン推進局ホームページ）

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