生存権（せいぞんけん、、、）とは、人間が人間らしく生きるのに必要な諸条件の確保を、国家に要求する権利。生存権とは、人間が人間らしく生きるのに必要な諸条件の確保を要求する権利のことであり、もっと簡潔に言うと、人間が人間らしく生きる権利のことである。人間が生きることそれ自体は「生命権」という問題であるが、生存権というのは（それと同じというわけではなく、それ以上のものであり）人が、一定の社会関係のなかで、健康で、そして文化的な生活を営む権利があるとするものである。生活困窮者の生活に配慮する国家の義務については、1791年のフランス憲法第1篇や1793年の人間と市民の権利の宣言など既に市民革命期の憲法には規定されていた。しかし、この時期の公的救済に対する国家の義務は、あくまでも経済的自由の原則や経済的自由権を前提にそれを補充するものとして考えられていた。これに対し、経済的自由権の制限を前提に福祉国家ないし社会国家の理念のもと現代的人権としての生存権が初めて登場したのが1919年のヴァイマル憲法である。ヴァイマル憲法第151条第1項は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定した。1946年のフランス憲法（第四共和国憲法）や1947年のイタリア共和国憲法など第二次世界大戦後の西欧諸国の憲法も生存権をはじめとする各種の社会権を憲法に規定するようになった。1948年、国際連合総会によって採択された世界人権宣言は、第3条において「人は全て、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と謳っている。1950年、欧州評議会によって採択された欧州人権条約は、第2条において生存権を保障している。法の支配に則った処罰と防衛、逃亡中の容疑者の逮捕や暴動と謀反の抑圧がなされるように規定がなされた。この権利は国家の生存を脅かす緊急事態の場合の免責（第15条）であっても侵すことができない。1966年、国連総会によって採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第6条においても生存権は保障されている。この生存権は国民の生存の脅かす緊急事態の場合に認められる違反（第6条）の状況であっても侵すことが許されない。この項目は欧州人権条約の影響を受けて制定された。大日本帝国憲法（明治憲法）にはこの種の社会権規定は存在せず、生存配慮はもっぱら行政政策に委ねられていた。なお、法概念としては生存権は明治憲法下でアントン・メンガーの生存権理論が導入されている。日本国憲法は生存権について第25条に規定を置いている。生存権保障は、GHQ草案にはなかったが、社会政策学者出身の衆議院議員・森戸辰男による発案で、第25条として盛り込んだ。日本国憲法制定当時の憲法学説はゲオルグ・イェリネックの公権論の影響を受けて、憲法25条で保障する権利について「受益権」や「国務要求権」として分類していた。しかし、その後、学説では、憲法25条から憲法28条までの権利を「社会権」などの表現で一括して捉え、伝統的な自由権と区別するとともに他方で受益権や国務請求権とも区別されるようになった。憲法第25条の法的性格について、従来の学説には、プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説がみられる。憲法第25条の法的性格について、プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説という従来の学説の分類はもはや維持できなくなってきているとされ、いかなる訴訟類型にいかなる違憲審査基準を適用して裁判規範性を認めるかという議論の必要性が論じられている。憲法第25条に定める生存権の具体化として次のような立法がある。

出典:wikipedia