ドイツ再統一（ドイツさいとういつ、、）は、1990年10月3日、ドイツ連邦共和国（、「西ドイツ」）にドイツ民主共和国（、「東ドイツ」）が編入された出来事である。東西ドイツ統一とも呼ばれる。一般的な日本語文献・報道においては、直近のこの東西ドイツ統一のことを単に「ドイツ統一」と呼ぶことも多いが、ドイツ史の歴史的文脈における歴史用語・政治用語としては、ドイツ統一とは現代のドイツという主権国家の枠組みそのものの出発点としてより重要視されるドイツ帝国の成立（1871年1月18日）に至る運動を指しており、1990年の出来事については用語上「ドイツ再統一」として明確に区別されている。西ドイツは建国以来「憲法（）」を持たず、「基本法（）」をもって憲法に代えていた。その理由は、「やがて東ドイツを含めて統一する暁に初めて憲法を持つことにする」との意志を持っていたからで、このことは基本法146条に明記されていた。しかし、実際に東ドイツが1989年のベルリンの壁崩壊に始まる自壊現象を起こしてしまうと（→東欧革命）、西ドイツはこの基本法上の規定を無視して、新たな州の「加盟」を認める基本法第23条の手続きを利用して、東ドイツにある5つの州および都市州ベルリンが西ドイツ（「連邦」共和国）に新たに「加盟」するという形式で国家統一を成し遂げた。そのため厳密に言えば、法的にはドイツは「再統一」したのではなく、西ドイツが東ドイツを自国に「編入」した、あるいは東ドイツ地域の各州がドイツ連邦共和国に「加盟」したとしか言えず、この点をマスメディアは「東ドイツは西ドイツに買い取られた」ものと報道している。また、このことは再統一に至る過程において、憲法ないし基本法そのものをめぐる議論の機会が欠如していたことを意味しており、憲法をめぐる国民的議論を経た上で新国家を樹立すべきだったとの批判も存在する。ドイツは第二次世界大戦後から40年にわたって分断され、旧東西両国が資本主義と共産主義という違った経済体制を敷いていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差があった。旧東ドイツは東側の社会主義国の中では一番経済が発展していた「社会主義国の優等生」ではあったが、それでも世界屈指の経済大国である旧西ドイツとの差は非常に大きかったと言われる。再統一後のドイツは深刻な不況に襲われ、その影響は長く続いた。コール首相は、整理解雇請負会社「ドイツ信託公社」に依頼し、旧東ドイツ国営企業の民営化や大規模な整理解雇を行った。旧西ドイツでは経済混乱に足をすくわれ、再統一の際に1:1での通貨交換をしてしまったため、5000億マルク（当時の日本円にして約3兆5000億円）が吹き飛び、赤字転落してしまった。また、旧東ドイツでは、民営化された国営企業の相次ぐ倒産により失業者数が増加した。そのあおりで極右政党が移民排斥を主張すると、失業者と競合する国民の共感を得る傾向にあり、東西ドイツ時代には封じられていたネオナチ思想も、格差の残る旧東ドイツを中心に息を吹きかえした。再統一後も旧東ドイツへの援助コスト増大などによって、旧西ドイツの経済は圧迫を強いられた。2006年ごろには景気回復の兆しを見せたが、世界金融危機 (2007年-)により、再び不況に陥った（欧州全体が世界金融危機の影響を受けており、ドイツだけが特別ではない）。2010年に欧州連合が経済危機に陥ったギリシャへの金融支援を検討した際、最も強く反対したのは20年近くの不景気にあえぎ続けていたドイツであった。2007年10月、ドイツの世論調査会社の調査によると、「東西に分断されていた頃の方が良かった」と答えた人は全体の19％に上るなど、必ずしも全てのドイツ人がドイツ再統一を歓迎していない実態が明らかとなった。

出典:wikipedia