中山 成彬（なかやま なりあき、1943年（昭和18年）6月7日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。文部科学大臣（第5代・第6代）、国土交通大臣（第10代）、衆議院議員（7期）、次世代の党両院議員総会長兼代議士会長を歴任。鹿児島ラ・サール高校、東京大学法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。大臣官房企画官などを経て1982年に退官し、政治の道に入る。2004年の第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣として初入閣し、日本原子力研究所と、もんじゅを運営していた核燃料サイクル開発機構を統合し独立行政法人日本原子力研究開発機構とする法案を成立させた。また、清和政策研究会事務総長を務めたほか、かつて慰安婦問題で調査を行い、南京事件は存在しないというレポートを出した日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長を務める。2008年9月25日に麻生内閣の国土交通大臣に就任するが、同月28日に辞任。原因は同月25日の「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、同月27日の「日教組を解体へ」の発言に対して度重なる抗議を受けたため。翌29日、『みのもんたの朝ズバッ!』に生出演し、自身の発言に対する批判に反論した。2008年10月4日、2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に立候補せず、引退を表明したが、10月16日、「やっぱり出る意思を固めた」とし、引退を撤回した。イメージダウンを嫌った自民党本部は、門前払いした。自民党内から「（日教組批判などを繰り返し、国交相を引責辞任した中山成彬の）再出馬なんか認めたら国民から疑われる」と批判が相次いだ。党選対委員長の古賀誠選対委員長と電話で話したが、立候補を拒否され、再出馬を断念した。自民党宮崎県連は、中山成彬の後任に元参議院議員・上杉光弘の出馬を内定した。だが、宮崎1区支部長職の交代は、進展しなかった。宮崎1区に自民の公認候補が存在しない選挙となり、自民支持層は分裂した。結果、民主などの推薦を受けた川村秀三郎が当選した。落選後、中山成彬は、「あまりにもあっけない落選。申し訳ない。全国的な民主党ブームの中、県民の冷静な判断を求めたが。日教組教育が浸透するとこの国はダメになる。政治家としてこの国の行く末を見届ける。」と、政治活動を続ける意向を示した。2009年9月12日、自民党宮崎県連は、自民党本部に「中山成彬を除名処分にする」様、求めることを決定をした。日教組を批判したこと。2009年の衆院選が共倒れになったこと。自民党の党紀委は、「党の規律を乱す行為」と認め、自民党宮城県第1選挙区支部の久島時夫幹事長と大村嘉一郎副支部長も、除名処分とした。この2人が処分の対象にされたのは、中山成彬を公認するように推薦した為。2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙でも、自民党からの立候補を目指したが実現しなかった。2010年6月21日、たちあがれ日本公認で立候補することが決定した。自民党を離党した妻・恭子と共に、たちあがれ日本へ入党したが、第22回参議院議員通常選挙では落選。2010年8月4日、自民党本部は、地方組織を混乱させ、「自民党の選挙対策に悪影響を及ぼした」とし、中山成彬を除名した。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、公示直前に、たちあがれ日本が日本維新の会に合流したことにより宮崎1区に日本維新の会から出馬、選挙区では3位となったものの、比例九州ブロックで復活当選、国政へ復帰した。日本維新の会では両院議員総会長兼代議士会長を務めた。また、河野談話の見直しを求めた検証などを行う「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の座長を務めた。2014年6月、石原慎太郎共同代表が維新を分党して新党を立ち上げる事を表明したのに伴って、妻・恭子と共に同党に参加する事を表明。8月1日次世代の党正式設立に参加し、結党大会では最高顧問に就任する石原や、党首に選ばれた平沼赳夫とともにあいさつした。同日同党両院議員総会長、代議士会長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で落選した。2016年6月、第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬するが、7月10日の投開票の結果落選した。南京事件の存在を否定している。慰安婦問題については、連行過程や慰安所内での慰安婦に対する人権侵害、およびそれに対する日本軍・日本政府の責任を認めない立場である。文部科学大臣在任中に開催された教育改革タウンミーティングでは「やっと最近、従軍慰安婦や強制連行という言葉が（教科書から）減ってきたのは本当によかった」（2004年11月27日開催時）、「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あるというのが問題」（2005年6月11日開催時）と述べた。2013年3月8日の衆議院予算委員会で質疑に立ち、慰安婦は日本政府による強制ではなく、逆に悪意ある集団を警察が取り締まっていたことを当時の朝日新聞の記事から指摘した。また、「日本の留学生は、（同じ国に留学している）中国や韓国の留学生から『祖先はひどい目にあった』と責められ肩身が狭い思いをしている」と述べ、状況の改善を政府に求めた。2014年、河野談話見直しを求める署名活動を開始した。首相の靖国神社参拝を問題ないとし、「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。後述の「発言」に見られるように、日本教職員組合の存在と活動に否定的である。また、後述のように文科相時代に全国学力調査を提唱し、導入を推進した。現在の性教育やジェンダーフリー教育についても否定的である。「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。「教育のガン」発言後の2008年12月10日に自民党の森山眞弓を会長とする「日本教職員組合問題究明議員連盟」が発足すると、顧問の一人として就任した。。「必要な道路は造っていかないといけない」「都会にも改良すべき道路はたくさんある」と述べ、地方の道路整備を進めると同時に首都圏でも道路の再整備を続ける方針を示している。また、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」として公共事業への積極投資を示唆している。2008年9月25日、成田国際空港拡張工事への反対派に対して、「戦後教育が悪かったと思うが、公のためには、ある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい。」 と述べ、千葉県知事（当時）の堂本暁子から抗議を受けた。この「ゴネ得」舌禍事件が、国土交通大臣辞任の最大の原因との指摘もある。外国人観光客の誘致策を問われた際、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」と発言した。この発言について、アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会理事長の加藤忠より、抗議を受けた。この発言は、2008年6月に衆参両議院で全会一致で決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を否定する内容であった。さらに「アイヌの人々が独自の宗教、文化を持った民族であることは認識している」と発言し、前述のように北海道ウタリ協会より抗議を受けた。なお、同日晩に誤解を招く表現として前述の「ゴネ得」と「単一民族」発言について、撤回し、陳謝した。教育問題について、「（賄賂事件のあった）大分県の教育委員会の体たらくなんて日教組ですよ」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い」と日本教職員組合を批判した。この発言に対し、日本教職員組合書記長から抗議文書が送られた。また、文科相時代に全国学力調査を提唱した理由も、自説を証明するためであり、証明が完了した以上調査の役割は終わったとも述べた。朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力テストの点数が共に高かった例（秋田県）や、組織率と学力テストの点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は、「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行過ぎた組合活動があったことを認めた上で、「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。（関連があると）一概には言えない」との省としての見解を示した。これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と独自の主張で反論した。中山は、「授業を無視してストライキをするようなことが生徒の学力にいいはずがない。それに組織率と日教組の強さは等しくない。例えば秋田県は組織率は90%を超えるほど高いがゆるい活動で知られ、実際に学力テストの結果は良かった。逆に組織率は高くないながら過激な活動で知られる北海道や大阪は学力は低い」ちなみに、同誌の中で、文部大臣時代に全国の小中学校を視察したが大阪だけは日教組が阻止して実行できなかったと述べている。また日教組に対する批判について、「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」と述べ、千葉県知事・ウタリ協会代表からの抗議申し入れには直接応対したものの、日教組に対してはこれを拒否した。日教組側は「非常に憤りを感じる」「直接本人に会って、真意を伺うとともに、改めて辞任を求めていきたい」とコメントした。2008年9月28日、国土交通大臣を辞任。在任期間は5日で、閣僚の在任期間としては戦後2番目の短命となった。辞任した後も中山は9月29日朝のTBSの番組の中で、「私の次の選挙は本当に危ないが、政治生命をかけてでも国民に訴える責任がある」とし、さらに野党の民主党についても「民主党政権が誕生すると、日本全国が大阪府みたいになる。職員組合とのなれ合いで財政破綻にひんしている」などと発言した。2008年10月8日、九州横断自動車道建設促進大会でのスピーチにて、一連の問題発言による国土交通大臣辞任について「自民党が（衆院選で）勝つため」に仕組んだ「自作自演のシナリオ」だったと説明した。その上で、同席した宮崎県知事の東国原英夫に対して「どうしても（衆院選に）出てもらわないと困る」と要請した。東国原はこの要請に対し「あの場で言われても困惑する。考慮に値しない」と述べた上で、「唐突に公の場で依頼されたことに驚きと違和感を覚えた。いかがなものかと思う」と批判し、衆議院議員選挙に出馬しないことを同日改めて表明した（その後、東国原は2009年6月になっていったんは総選挙出馬の意向を示し、翌7月には撤回している）。第二次世界大戦で日本は負けたが八紘一宇を掲げた、その結果としてアジアやアフリカの植民地が独立し、アメリカにもアフリカ系の人々がどんどん入って来るようになった、そして公民権運動が起き、ついにはバラク・オバマがアメリカ大統領になった。全て私達の先祖のおかげであり、歴史直視とはこういうこと。従軍慰安婦や南京事件などなかった、中韓のでっち上げ。我々（日本維新の会）が平和ボケの日本人を覚醒させる。安倍総理は靖国に公式参拝すべき”と主張した。2013年6月7日の維新代議士会で、日本による慰安婦の募集に強制性があったとする韓国の主張について、「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」「日本人をおとしめ、彼らの先祖もおとしめている。（応酬は）お互いにやめよう」と発言した。2013年11月、朝日新聞が、「慰安婦だったと証言するインドネシアの女性」を記事にした。ただ、この女性たちは、「日本兵かは定かではないが、言語と顔つきがインドネシア人と違うことから、日本兵だと思った」と話している。これについて、「記事にするのは恥ずかしいような証言だ。どうしても日本を悪者にしたいらしい。」と意見を言った。2015年9月5日に、自らの公式ツイッターアカウントで次の発言した。「国会周辺のデモの発言が過激だ。安倍はバカ、死ね・・雰囲気に煽られて、言葉がエスカレートする。大学教授や音楽家などお里が知れるとはこういうことか。日頃ヘイトスピーチを批判するマスコミが好意的なのが可笑しい。軽いノリで登壇する若者達、天安門広場で戦車の前に立ちふさがる覚悟があるか。」妻の中山恭子は、大蔵省時代の同期であり、福田康夫改造内閣にて内閣府特命担当大臣・拉致問題担当大臣を務めた。これらのうち、自民党の議員連盟からは2010年8月の除名により退会したものと考えられる。

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