離島（りとう）は、本土・本島から遠く離れている島である。ただし、地理学上は、「島」に関して本島・離島といった区分け・分類はない。日本は、島国すなわち領土がすべて島で構成される国であり、その領土は6,852の島から成る。国土交通省は、これら6,852の島に、「本土」と「離島」の2つの区分けを設けている。本州・北海道・九州・四国・沖縄本島の5島を「本土」、これら5島を除く6,847島を「離島」としている。面積順では、日本の島の上位10島は、本州、北海道、九州、四国、択捉島、国後島、沖縄本島、佐渡島、奄美大島、対馬で、国土交通省が「離島」とする佐渡島の面積854.49km²は、「本土」とされる沖縄本島の面積1207.87km²の約71%である。人口順では、面積第11位の淡路島が13万9967人と「離島」では最大で、これは沖縄本島の人口122万4726人の約11.5%である（1.4 参照）。なお、日本の人口上位5島は、「本土」5島と同じである。離島航路整備法は、北海道・本州・四国・九州の4島を本土とし、その他を離島とする。離島振興法は、沖縄県・奄美群島・小笠原諸島以外の離島振興対策実施地域という形で、おおよそ常時陸上交通が確保されていない地域の有人島を振興対策の対象と指定している。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されている。なお、沖縄県は沖縄振興特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島は小笠原諸島振興開発特別措置法で振興対象地域となっており、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域には指定されていない。民間企業、とりわけ、運送会社や通信販売会社などの場合、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分けを設けている場合、国土交通省の「本土」・「離島」の分類・定義と異なる場合がある。例えば、国土交通省が「本土」とする沖縄本島に離島料金を設定しているケース、また、国土交通省が「離島」とする佐渡島に「本土」と同じ料金を設定しているケース、同じく「離島」とされる淡路島・天草上島・下島など本土から陸路で通える理由で「本土」と同じ料金を設定しているケースも見られる。「本土」・「離島」の分類は、企業ごとに異なり、民間企業で統一された基準はない。交通、運送の面、水の確保等々、離島によっては生活での不便さがある場合もあり、また、沖縄・北海道などで特別に高い価格設定を持っている商品の例もある。

出典:wikipedia