地震警報システム（じしんけいほうシステム）とは、「地震が起こった後、震源要素や地震動の分布を迅速に解析し、その情報をいろいろなユーザー（防災関係者、電気、ガス、水道、電話、交通、報道、個人）に伝えて防災に役立てること」であり、地震の際に警報を発して被害を最小限に抑えるための安全管理システムである。構造物の耐震化や地震時対応の強化などの事前防災、発生前に地震を予測する地震予知と並ぶ、地震対策の1つであり、1990年代以降大きく発達し普及が進んでいる。地震警報システムは1990年代以降多様なシステムが考案されていて、その特性や目的が異なる。まず、激しい揺れ（主要動）の前に揺れの大きさを予測して揺れに備えることを目的とする早期警戒型（early, real-time）と、揺れに備えることを目的とせず揺れの大きさや地震の規模を予測して警報を出す直後型（immediately）の2種類に分けられる。直後型の中にも、激しい揺れの前に予測できるシステムがいくつか開発されている。早期警戒型はさらに、主に複数点観測により精度の高い警報を発する震源から数十km以上の近隣地域に適した広域型（地域型, regional）と、主に単独点観測によりスピードを重視して警報を発する震源周辺地域に適した現地型（on-site）の2種類に分けられる。早期警戒システム、地震早期警報システム、即時情報とも呼ばれる。日本では2007年12月以降、気象業務法に基づいて「地震動の予報業務」は気象庁の許可事業となった。許可を要しないものとして、気象庁の提供情報をそのまま伝達する事業と、P波検知型のシステムがある。地震後情報、直後情報とも呼ばれる。被害推定に特化したものは特に、早期地震被害推定システムと呼ばれる。地震警報システムは、地震の初期微動を観測して、早い段階で対応をとることにより、被害を最小限に抑えようと開発されたシステムである。地震が起こると、特性の異なる主に2種類の地震波が周囲に広がることにより振動が発生する。地震波のうちS波は大きな揺れ（主要動）で被害を引き起こす地震波で、毎秒約4km程度と比較的ゆっくり伝わる波である。対するP波は小さな揺れ（初期微動）のため被害を起こす地震波ではないものの、毎秒約7km程度とS波の約2倍の速さで伝わるため、このP波を観測してすばやく情報を伝えることで、被害を未然に防ぐことができるというのが基本的な考え方である。原理自体は極めて単純であり、19世紀後半から20世紀初頭にはこれに類似したアイディアが既に存在しており、初期のものとしてカリフォルニア州でしばしば発生するサンアンドレアス断層を震源とする地震に対するアイディアなどが知られる。しかし、通信、観測、処理（揺れが地震のものであるか否かの判断を要する）などに多くの知識・技術や資金を要したため、実験・実用に至ったのは1990年代以降である。早期警戒型の中でも、広域型と現地型では手法が異なり、算出に用いる計算式や地震計が異なる場合がある。広域型は複数点の観測値を取り入れることで誤差や誤報を少なくし、多少の時間をかけてでも正確な警報を発する事に重きを置いている。これは広域型が、海溝型地震における沿岸部への速報など、ある程度離れた地域での大地震による揺れや津波の被害を軽減することを主な目的としているためであり、震源距離に比例して長くなる主要動までの猶予時間を利用して精度を上げている。一方、現地型は単独または少数の観測点の限られた観測値から地震の規模を割り出し、一刻も早く警報を発することに重きを置いている。現地型は内陸地殻内地震や陸域の浅い震源のプレート境界型地震における震央周辺への速報など、いわゆる直下型地震での揺れの被害を軽減することを目的としていて、過去の観測値を解析するなどして求めた理論により、できるだけ短い初期波形から震源要素や揺れの大きさを推定して、広域型に比べ精度が落ちるという犠牲を払ってでも警報を発する時間を早くしている。直後型のシステムは、各地の揺れの大きさから被害の程度を推定し、救援や救助などの対策に応用するものである。実際の観測値により正確な値が得られるという特徴があり、観測網を密にすれば地盤特性や土地利用などにより異なる被害の違いを早期に予測できる。地震波の速度に限りがあるという性質は19世紀後半の地震学ではすでに知られていて、低速の地震波と高速の電気信号の速度差を利用した警報システムのアイデアは既に存在していた。例えば、アメリカのクーパー(J.D.Cooper)は1868年にこのアイデアを発表している。しかし、実用化に必要な地震波の解析技術や伝達技術がまだ無かった。そのしばらく後、日本でも同種のアイデアが見出されるようになった。1972年、伯野元彦らは海底の地震計から波形を収集して都市に警報を発する「10秒前大地震警報システム」を考案している。こうしたアイデアは20世紀終盤に入り、情報通信技術の発達と地震研究の進展を背景にしてシステムの開発が行われることになる。初期のシステムとして以下のものが挙げられる。日本では当初、1970年代からにわかに発生が懸念されるようになった東海地震への対策が大きな目的であり、被害範囲が広い海溝型地震を念頭に開発されたのがユレダスであった。一方で、建築基準法の度重なる改正等により建造物の耐震に関する規制が強化されたものの、耐震化が進まず、建物被害が大きな地震が何度も発生したことも地震防災の大きな問題となっていた。そのような中で、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は直下型地震対策の見直しの大きな契機となり、高密度の地震観測網を条件とした直下型地震の警報にも関心が高まっていく。

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