大使館（たいしかん）は、国交のある外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所。領事館と共に外交使節団の公館（日本の法令用語では在外公館）と呼ばれる。なお、イギリス連邦加盟国間では、歴史的経緯から大使館ではなく高等弁務団と称される（当初は加盟国全てがイギリス国王を共通の君主としており、国家元首の代理である大使およびその駐在先としての大使館という名称が不適当だったため。加盟国の中でイギリス国王を君主としなくなった国においても、伝統的にこの名称が使われている）。通常、派遣された国の首都に置かれ、派遣元の国を代表して、派遣先国での外交活動の拠点となるほか、ビザの発給や、パスポートの発行・更新、滞在先での自国民の保護といった援助などの領事サービス、広報・文化交流活動、情報収集活動などの業務を行う。大使館を含む在外公館（総領事館、領事館も含む）は、国際法（外交関係に関するウィーン条約）において外交特権を有し、その敷地は不可侵であり、設置された国家（受け入れ国：接受国）の官憲は特命全権大使の同意無しに立ち入ることが出来ない。また、租税などについても、全て本国の領土と同じ扱いを受ける。そのため、瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件など、亡命希望者が大使館の中に逃げ込むという事件がしばしば発生する。さらに接受国は、私人による公館への侵入・破壊及び、公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負っている（同22条2）。この措置には、原状回復のための措置や損害賠償義務だけではなく、事前予防の義務も含まれている。（2005年の中国における反日活動やイランアメリカ大使館人質事件を参照）カリブ海地域やポリネシア、アフリカやヨーロッパの小国が多い地域では、その地域における比較的大きい国の1つの大使館が数か国を兼轄していることがある。また、イスラエルはエルサレムを首都と宣言しているが、日本を含む諸外国は国連決議に基づき、同国の主張を認めていないため、各国はテルアビブに大使館を設置している。日本の大使館の場合、在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、防衛駐在官（駐在武官。この他、参事官、書記官等の名称を併有）、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員（社団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（この外、該当国で語学等の研修を行なっている入省間もない外交官補（在外研修員）がいる）。

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