差金決済取引（さきんけっさいとりひき、: CFD）とは金融商品の一つで、証拠金（保証金）を業者に預託し、原資産となる国内外の通貨、株価や金価格など金融商品の価格や指数を参照して差金決済による売買を行なう取引をいう。証拠金を預け、レバレッジをかけて取引を行うことから、外国為替証拠金取引（FX）も差金決済取引の一つと言える。ただし、一般には、外国為替のものをFX、それ以外の株式や株価指数等のものはCFDと呼ぶ。CFDと同様のものは、もと「バケットショップ（Bucket shop)」と呼ばれ19世紀末頃から20世紀初頭にかけて自然発生的に登場した。これは場外取引店（Consolidator）の一種で、取引所の会員権をもたない仲買人が小口投資家を相手におこなう不正規のもので、1929年の株式暴落の際に詐欺行為として全面禁止された。現代のCFDは1990年代前半に、ロンドンで始まった。アメリカでは1997年の法改正によりCFDが開始された。かつて、株式取引所や米穀取引所界隈で合百（ごうひゃく）が横行していた。日本では2002年に松井証券が金の保証金取引を開始したが、国内商品先物取引業界からクレームが上がって結局取りやめた。さらに、2005年11月1日より、ひまわり証券が証券CFDを初めて提供を開始した。2008年頃より取り扱う証券会社等が増加している。東京金融取引所が、日経225先物ではなく、日経平均株価そのものをCFDとして、2009年度中に上場させることを、2008年12月4日に発表した。愛称は「くりっく株365」とした。2010年10月1日、東京金融取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場認可を金融庁より取得。同年10月7日、取引開始日を同年11月22日としたことを発表。当初の取引可能銘柄は以下のとおり。同年10月21日、東京金融取引所は同年12月13日より以下の銘柄の取引を開始すると発表した。同年11月22日、「くりっく株365」のサービスが正式に開始された。日本において、証券会社との相対取引によるCFDで利益を上げた場合、その所得は雑所得として総合課税の対象となる。東京金融取引所による取引所CFDであるくりっく株365においては、一律20%の申告分離課税が適用され、取引所外国為替証拠金取引（くりっく365・大証FX）、証券先物取引（日経225先物取引等）、商品先物取引との損益通算、および3年間の損失繰越控除が可能である。2012年1月1日より、店頭FX・店頭CFD等の店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引等（日経225先物・オプション、大証FX、くりっく365、くりっく株365、商品先物など）と一本化され、税率20％（所得税15％・住民税5％）の申告分離課税になった。（法人口座は除く）日本国の法律において、現物株式の差金決済取引は禁止されている（日本国の株式の信用取引の差金決済取引については、2013年1月1日より、法令上、事実上解禁されている）。しかし、CFDでの株式の差金決済取引は、現物株が移動するのではなく、証券会社と相対取引をするのみであり、この問題を解決している。注文を証券会社が受け取ると、それをカウンターパーティーに発注し、そして、それをヘッジ市場にてヘッジ取引する仕組みとなっている。なお、FXへの規制が強化された後、同種のデリバティブであるCFDについても、2010年12月28日「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」が公布され、2011年1月1日から最大レバレッジが制限されている。

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