政策金利（せいさくきんり、）とは、中央銀行が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利。中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。1994年（平成6年）9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合（こうていぶあい）と連動するように規制されていた。公定歩合は日本銀行（日銀）が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。しかし、1994年（平成6年）10月に、民間銀行の金利は完全に自由化され、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。日本の景気は悪化し続けており、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきだったが、日銀は1995年（平成7年）9月から2001年（平成13年）2月まで公定歩合を下げず、0.5%に据え置いたままだった。民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う短期金融市場の金利（無担保コール翌日物の金利）を操作することで金融政策を継続。具体的には公開市場操作により、日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション（買いオペ）を行い、金利を下げる操作を続けた。1995年3月までは、公定歩合は翌日物コールレートより低い水準に設定されていたため、公定歩合の操作は重要な意味を持っていたが、その後は公定歩合よりも翌日物コールレートのほうが低くなっている。1999年のゼロ金利政策により、無担保コール翌日物が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年（平成12年）8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年（平成13年）2月にロンバート型貸出制度を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を押さえることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年（平成18年）7月14日に、2001年（平成13年）3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年（平成19年）2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2013年5月現在では0.3%となっている。日本銀行は2006年（平成18年）8月11日に「公定歩合」に関する統計の名称変更を行い、今後は公定歩合という名称は使わず、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶことを発表した。これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利（無担保コール翌日物の金利・コールレート）となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利（基準貸付利率）に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。2013年4月、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、金融市場調節の操作目標が無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更された。各国の主要国の中央銀行が行う誘導目標金利は以下の通りである。

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