堤防（ていぼう）とは、人家のある地域に河川や海の水が浸入しないように、河岸や海岸に沿って土砂を盛り上げた治水構造物のことである。俗に土手（どて）とも呼ばれる。河川の堤防は主に洪水時の氾濫を防ぐ目的で設けられる。洪水時に想定される水位を計画高水位といい、これに越水を防ぐための余裕高、地盤や堤防の沈下を見越した余盛りを加えた高さまで堤防が作られる。日本において河川堤防は、河川法に定める河川管理施設の一つとされ河川区域に含まれるため、私有地内にあったとしても工作物の設置や土地の掘削、竹木の植栽・伐採などには河川管理者の許可が必要となる。ただし、高規格堤防特別区域（後述）では規制が緩和される。堤防から見て河川のある側を堤外（ていがい）といい、その反対側を堤内（ていない）という。一般的な感覚とは内外逆に思えるが、人家のある土地を堤防で囲って護るという考え方から生まれた呼称である。堤防の平坦になった頂部は天端（てんば）と呼ばれ、3m以上の計画高水流量により決められた幅にされている。この天端には河川管理のための人車が通行可能な河川管理用通路が設けられ、必要に応じて敷砂利やアスファルト舗装が施されている。堤防も場所によっては、一般車両の通行可能な国道や都道府県道等の一般道と同等の「併用道路」とされているが、天端は洪水時において水防活動を実施する空間となるため、水防活動を妨げるガードレールや街灯といった構造物は可能な限り設置が避けられる。このため一般の道路は、天端を区分して平行に設けたり、斜面を1段下がった小段に設けることで、水防活動と一般交通路としての利用を分離している区間も多い。天端の両端の法肩（のりかた）から下る斜面は法面（のりめん）といい、堤外側の法面を表法（おもてのり）、堤内側の法面を裏法（うらのり）という。法面の勾配は原則として50%以下と定められている。通常は法面には芝を生やすことで表面の崩落を防ぐが、水流が強くなることが予想される箇所の表法面はコンクリートブロックなどで護岸が行われる。大きな堤防になると（高さ3m以上）、法面の崩壊を防ぎ、安定を図るため、中腹に水平な段が設けられる。これを小段といい、1.5m以上の幅で設けるよう定められている。ただし、小段に水が溜まることを嫌って、最近は流下断面に余裕がある場合、小段を設けずに緩傾斜とした1枚法で改修される場合がある。また、堤防の安定や非常用土砂の確保、環境保全において必要のある場合には、裏法に盛り土を行うことがある。これを側帯という。側帯はときに頂部を公園としたり、並木を植えるなどして利用されることもある。尚、同様の特殊堤として、河川構造物に越流堤、囲繞堤（いじょうてい）、背割堤及び道流堤がある。通常の堤防は越水が起こると土砂が削られ、破堤につながり甚大な被害を招く。万一の越水でも急速な崩壊を招かぬよう、裏法面を3%以内の緩やかな勾配としたものを高規格堤防という（スーパー堤防とも呼ぶ）。高規格堤防においては水が堤防高を越えても堤内に緩やかに流れ落ちるため被害が小さくなる。1987年に建設省（現在は国土交通省）が事業として始め、千葉県栄町矢口（やこう）の利根川沿いに完成したものが第一号。利根川のほかに江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川の5水系6河川区間約873kmの整備を対象とする。高規格堤防の裏法面上は高規格堤防特別区域とされ、大規模な地面の掘削等に許可が必要となるものの、通常の土地とほぼ同様に建築や耕作に利用することができ、堤防上に街並が作られる。たとえば堤防高10mの高規格堤防では裏法面の幅は30倍の約300mを必要とする規格であるが、この部分の用地買収は行わず、一時移転や再建築の費用を国が負担した上で所有者に土地が返還されることとなる。この際に街区整理も併せて行われることがある。高規格堤防事業は100年から200年に一度の大洪水を安全に流すことを想定しているが、建設には約400年の膨大な時間と12兆数千億円の費用が必要とされ、また堤防全体を高規格化するまではその治水効果を十分には発揮できない。利根川では全体の高規格化まで約1000年かかるという試算もあり、治水対策に名を借りた再開発事業だとの指摘もある。2011年東北地方太平洋沖地震発生時に、スーパー堤防を津波対策の堤防かのように扱うメディアが見られたが、上述の通りスーパー堤防の優位性は河川の氾濫時の土壌安定化にあり、津波対策としては極めて破堤しにくい事以外は一般的堤防以上の優位性はないとの指摘もある。堤防の大まかな設計は、位置と高さ、幅より構成される。以下では日本の事情について記述する。多くの河川では、過去に氾濫した時の堆積土砂である自然堤防が堤体として利用できるため、堤防の設置位置はこういったものの形状と量に左右される傾向が強い。また、人工河川では用土確保の他にも周囲の交通路への影響や無理のない河川の流れも考慮される。堤防の高さは「計画高水位」に基づいて決められ、安全に流せる最大の流量「計画高水流量」から導かれる。計画高水流量は、河川流域の「対象降雨量」に、設計に用いる最大の雨量が発生する確率「計画確率」を適用した上で、流出計算を施すことで「基本高水流量」を求め、これからダムや遊水地での「洪水調整量」を引いたものである。計画高水位は計画確率で用いた雨量時に発生する高水位のことであり、計画高水流量など時間による変化で表したハイドログラフなどを用いて決定される。堤防の幅は、越水、浸透、浸食に対する十分な安全性が保たれるように考慮されて提体の断面幅が決められる。堤防が壊れて堤内に水があふれることを破堤（はてい）という。破堤の要因を大別すると浸透、浸食、越水の3つが挙げられる。越水では破堤の有無に関わらず漏れ出た水によって「超越洪水」が起きる場合がある。上記のような対策を施された堤防は「難破堤堤防」と呼ばれる。津波や高潮、高波の被害を防ぐために海岸に沿って設けられる堤防は海岸堤防とよばれる。海岸堤防の高さは計画高潮位（異常潮位の際に想定される潮位）に波の影響を考慮した高さを加えたもの以上に設定される。波による浸食や越波に耐えうるよう、河川堤防よりも強固な構造となっている。また、津波等に備えて特に高く頑丈に造られた堤防を「津波防波堤」または「防浪堤」と呼ぶ。高さ5-7メートル程度のものが一般的であるが、岩手県宮古市田老地区（旧田老町）の堤防は特に高く、その高さは10メートル、長さは2.4kmに及び、別名「田老万里の長城」として観光名所にもなっていた。この田老地区の堤防は1960年チリ地震の津波をはじめとする幾つもの津波被害を防いできたが、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の津波を防ぐことはできなかった。一方で岩手県下閉伊郡普代村や同県九戸郡洋野町においては、東北地方太平洋沖地震においても高さ15.5mの普代水門（1984年に完成）や太田名部防潮堤（以上普代村）や高さ12mの防潮堤（洋野町）が決壊せずに津波を大幅に減衰させ、集落への人的・物的被害を最小限に抑えることができた。普代村では2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）において被災した民家は無く、死者はゼロである。堤防を決壊させた者は、刑法第123条により2年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金（出水及び水利に関する罪）、さらに出水させて現住建造物、電車などを浸水させた場合には、第109条により死刑又は無期若しくは3年以上の懲役が科せられる（現住建造物等浸害罪）。1995年7月、長野県豊野町（現長野市）では集中豪雨の際に堤内水位が堤外水位を上回ったことから、当時の町長が排水を目的に堤防の破壊を決断、被害の拡大を防ぐことに成功した。しかし、仮に被害が拡大することがあれば、刑法第123条の適用第一号になる可能性があった。

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