公害防止管理者（こうがいぼうしかんりしゃ）とは、特定の工場において、燃料や原材料の検査、騒音や振動の発生施設の配置の改善、排出水や地下浸透水の汚染状態の測定の実施、煤（ばい）煙の量や特定粉塵（じん）の濃度の測定の実施、排出ガスや排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施等の業務を管理する者。特定の工場においては、一定の資格者の中から公害防止管理者を選任することが法律で、その設置者に義務付けられている。資格は区分ごとに、試験等により認定される。公害防止管理者は、1970年（昭和45年）に公害問題を克服するための公害国会が開かれ、公害対策基本法の改正や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの14法案が一夜にして改正、制定された。しかし、この時には、公害を防止するための公害防止体制（人的組織）を工場が持っていなかった。そこで翌年の1971年（昭和46年）6月、工場内に公害防止に関係する専門知識を有する人的組織の設置を義務付けた特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が制定された。この時に公害防止管理者は誕生した。1971年の第1回試験では、全区分合計で36,000余名の合格者があった。また、1977年度末時点において、公害防止管理者として約15,000余名が、また、その代理者として約17,000余名が、実際に選任されている。近年では、毎年、5000名以上の合格者を出している。一方、制度発足時から、他の幾つかの比較的高度な資格を持つ者に対して受講資格を与え、講習による資格認定も併行して行なわれている。公害防止管理者の重要性、責任の重さを考えれば、資格者を広げるこの講習制度は重要である。公害防止組織（公害防止管理者の選任）の設置が義務付けられている工場。法律の定める公害防止組織は、基本的に「一定規模以上（ばい煙発生量が1時間当たり4万m以上で、かつ排出水量が1日当たり平均1万m以上）の特定工場」と「その他の特定工場」に分けられ、次の3つの職種で構成される。工場の公害防止に関する業務を統括、管理する役割。工場長などの職責のある者が適任である。資格は必要ない。また、常時使用する従業員数が20人以下の特定工場では公害防止統括者は不要である。公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割。部長又は課長の職責にある者が想定され、資格を必要とする。また、一定規模以上の特定工場に選任が義務付けられている。公害発生施設又は公害防止施設での運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割。施設の直接の責任者の者が想定され、資格を必要とする。また、公害防止管理者は公害発生施設の区分ごとに選任しなければならない。公害防止管理者は現在13種類もある。各公害防止管理者は下の通り。公害防止管理者として選任されるのに必要な資格は「公害防止管理者等国家試験」と呼ばれる試験を受験し、合格することで取得できる。試験合格者には経済産業大臣及び環境大臣連名の「国家試験合格証書」が交付されていたが、2006年度合格者には産業環境管理協会の会長名で送られている。この有資格者に対する特定の称号は定められておらず、公害防止管理者の有資格者と呼ぶ。この資格は必置資格に分類されるものであり、主として個人の能力を認定するための資格とは、少し性格が異なる面がある。しかし、環境技術者としての登竜門的な性格もあり、大変人気が高い。2006度から、課目の見直しがなされ、工場関係のみならず、より環境技術者としての側面が強調されるようになって来ている。社団法人産業環境管理協会が実施する国家試験で年に1回、10月第一日曜日に一括して全て行われる。2006年から科目合格制度が付加され、一度にすべての課目に合格出来なくても、受験年を含め、3年以内に必要とする課目に合格すれば資格が与えられるようになった。合格率は各々まちまちであるが、平均すると20%前後である。この2006年の科目合格制度導入にあたっては以前の制度との経過措置が周知徹底されなかったことによる採点ミスが発生し、３００人が追加合格となり、また１７６人が合格の取消しとなり、一旦発行した合格証書を回収する異例の処置がとられた。

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