ご当地ナンバー（ごとうちナンバー）とは、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標（ナンバープレート）に表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。国土交通省は2004年11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。2005年5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年2月13日から導入され、運用されている。管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年3月1日に導入を発表し、2008年11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる。全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した。審査の結果、「飛鳥」（奈良県）を除く10地域のご当地ナンバーが認められ、2014年11月17日より交付を開始した。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。ご当地ナンバー申請要望の動きがあったエリアとしては、弘前、日光、鎌倉、秩父、浦和、船橋、熊野、博多などが挙げられる。第3弾の公募は現段階で未定となっている。埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは浦和レッズや高級住宅地として知名度が高いため浦和ナンバー創設の要望が強く、市議会でも取り上げられるほどであった。三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱した。ご当地ナンバー第3弾募集の際に申請したいとしている。

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