台湾人（たいわんじん）では、現在台湾（台湾本島とその付属島嶼と澎湖諸島）に在住する者について説明する。2002年の人口は2300万人であり、群族関係（エスニシティ）をみると、台湾の言語学者による母語を族群の指標とし推計た調査（黄宣範『言語社会與族群意識』1995年）によると、先住民族が1.7パーセント、福佬人が73.3パーセント、客家人が12パーセント、外省人が13パーセントとなっている。台湾は、移民社会である。もともと台湾島には、人口は小さいが文化的には多様なマレー＝ポリネシア系の先住諸民族が居住していた。オランダ人統治期になると対岸の中国大陸から漢族が移民してきた。具体的には、福建省南部出身でそれぞれの母語（福佬語および閩南語）を話す福佬人（閩南人ということもある）及び広東省北部出身で客家語を話す客家人であった。かれら漢族系住民の移民の波は19世紀初めまで続き、台湾の人口は200万人弱に増加し、先住諸民族は劣勢の少数者の地位に立たされた。1894年に起きた日清戦争と翌1895年の下関条約の結果、日本統治時代となると日本人が植民者として移り住み、日本人移民者は最終的には40万人に達した。漢族系住民は、「本島人」と呼ばれ、日本語（当時「国語」と呼ばれた）教育などを通じて、日本人に対して従属的な「同化」を迫られた。ここに、「内地人」（当時日本人はこう呼ばれた）を頂点とし、次いで「本島人」、最下層に「蕃人」（当時先住民族はこう呼ばれた）という階層秩序が生まれた。1945年8月のポツダム宣言受諾による日本の降伏により、台湾は連合国の一員であった中華民国の一つの省である「台湾省」に編入され、10月25日には、中国戦区最高司令官蒋介石の代理である陳儀が、最後の台湾総督安藤利吉から降伏を受けた。さらに翌1946年1月の国府行政院訓令により、当時の台湾の住民は、「1945年10月25日より中華民国の国籍を回復した」ものとされた。この訓令で中華民国国籍を回復した男性とその子孫が本省人となり、この訓令によらず中華民国国籍を所有しており、その後台湾に居住するようになった男性とその子孫を「外省人」と呼ぶようになった。日本統治下の「本島人」は中華民国統治下の「本省人」となった。この外省人は、中国内戦の結果「中華民国」中央政府とともに一種の政治難民として台湾に渡り、結果的にほとんどが台湾に定住した人々である。ちなみに1949年当時の総人口は約740万人であった。しかし、「光復」後まもない1947年に戦後の経済混乱や日本資産接収の不正や失敗などを背景として、国民党政権と台湾住民との激しい衝突事件すなわち二・二八事件が発生した。この事件で蒋介石によって中国大陸から秩序回復に派遣された軍隊によって、1万8000人から2万8000人が殺されたとされる。この事件により、台湾の人口の少なからぬ部分が国民党政権による上からの国民統合政策に対して疎外感を持ってしまった。さらには、政治的にも1949年以降自由が厳しく制限される権威主義的政治体制の下で、中央の政治権力は外省人エリートに独占されるなど、本省人と外省人との間の権力分配の不平等が固定化されていた。しかし、1986年秋には一党独裁を通してきた国民党政権が野党民進党の結成を余儀なくされたことから、台湾政治の民主化が始まる。1949年以降敷かれたままになっていた長期戒厳令が解除され、中国内戦期に中国大陸で選ばれた非改選の議員が大多数を占めていた国会が正常化し、1996年には総統の直接選挙が実施され、2000年には遂に総統選挙の結果により国民党から民進党への政権交代が実現した。こうした民主化は、本省人の側から見れば、国民党独裁下で顧みられなかった土着言語や土着文化への回帰すなわちエスニック・リバイバルといえる。台湾最大の群族集団である福佬人の話す福佬語が「台湾語」と呼ばれるようになり、さらに選挙などでも盛んに使用されるようになり、国会でも使用されるなど急速に地位を高めている。1980年代中ごろから先住民族の復権運動が行われ、「台湾原住民族」という自称が憲法修正に際して採用されたり、個人名に関しても、それまで法的には中国式名前しか認められなかったが、伝統的な方式によるものでも戸籍登録ができるようになった。そうなると客家人も危機感をもって客家語の復権などの文化運動を展開することになった。このように近年では、台湾人各群族の要求が多元主義的な文化政策ないし国民統合政策として次第に定着しつつある社会を迎えている。2000年の行政院大陸委員会による民族帰属意識についての調査では、という結果が出ており、ほとんどの人々が自らを台湾人であると考えるに至っている。また、半数以上が中国が武力侵攻をしても独立を手放す気はないと答えている。2007年の海基会による民族帰属意識についての調査では、2008年6月のTVBS世論による民族帰属意識についての調査では、同世論調査では、台湾人と中国人から一つを選ぶと2009年12月16日の天下雑誌による民族帰属意識調査では、同世論調査では、18-29歳の若者の民族帰属意識について、2016年3月14日の聯合報による国族認同調査では、同世論調査では、20-29歳の若者の民族帰属意識について政治大学選挙研究センターは1992から長期間に及ぶ台湾人/中国人意識調査を行い、台湾人であり、中国人ではない1992＝17.6%1996＝25%2000＝40%2008＝45%2010＝52.4%李登輝総統の8年間の任期期間中に台湾人意識増加＝22.4%、一年の平均増加＝2.8%陳水扁総統の8年間の任期期間中に台湾人意識増加＝5%、一年の平均増加＝0.625%馬英九総統の2年間の任期期間中に台湾人意識増加＝7.4%、一年の平均増加＝3.7%近年、政治大学選挙研究センターが行なった調査では自らをはっきりと中国人であると考える国民は6%まで下がっている。国民党独裁時代に教育を受けた世代において中国人意識が相対的に高く、20代、それから10代と年齢が下がるにつれて台湾人意識が圧倒的に高くなっている。ある調査では10代では100％が「私は台湾人であって、中国人ではない」という意識を持っている。

出典:wikipedia