皇典講究所（こうてんこうきゅうじょ）は、1882年に明治政府が東京に設立した神職の中央機関であり、神道事務局に代わって神職の教育養成機関としての役割を担った。日本の神道の研究教育機関。1946年に宗教法人神社本庁の設立ともに解散し、大日本神祇会、神宮奉斎会とともに神社本庁へ統合した。国典を研究し、国体の意義を明らかにし、日本的徳性を有する人材を育成することを目的とした神道の啓蒙団体である。1890年には教育事業を拡大して、国史、国学を研究するための国学院を設立し、神職の養成をおこなった。設立とともに、神職の教導職兼務が廃止となって本務は祭祀に限定されることとなり、1984年には、教導職制度が廃止となる。国家は、神道を非宗教として扱ったまま、神職は公的な国家祭祀を斎行していた。やがて、財団法人に発展し、神道を国家の宗祀とした体裁が終わりを迎え、経営困難になると、それまで神道人らの協力のもと、大日本神祇会、神宮奉斎会とともに神社関係の民間団体により共同経営された。明治10年（1877年）頃、文明開化時勢の最中、大教宣布の不振、これに続く祭神論争によって、政府内から日本の古典・礼式の研究を目的とした教育機関設立の要望がされ、明治15年（1882年）8月23日、明治天皇はその聖旨により、最も信頼をおいていた有栖川宮幟仁親王をその総裁に任命し、有栖川宮から令旨が奉じられた山田顕義ら内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者が専ら国典を講究するためとして、11月4日、皇典講究所を飯田町に設立した。設立後も事業の一環として、明治22年（1889年）2月より皇典講究所講演を発刊した。明治23年（1890年）には古事類苑の編纂事業が行われた。また、延喜式でも編纂事業は行われ、昭和6年（1931年）には延喜式撰上1,000年を記念して校訂延喜式が刊行された。内務省の委託を受けて神官・神職の養成を行ったほか、皇典講究所・國學院大學出版部は、神官資格試験の参考書を多く刊行した。1月25日、大東亜戦争（太平洋戦争）後に、GHQの圧迫により皇典講究所を解散し、財団法人國學院大學を設立。 なお、日本法律学校は、開校当初この皇典講究所の教室を夜間借りて講義を行なっていたが、組織上の繋がりはない。日本大学は皇典講究所との関係性から大正13年（1924年）に神道教師の再教育を目的として神道講座が開講され、神道教派聯合会（後の教派神道連合会）によって神道奨学会が組織された。明治15年11月4日、近代国家の学黌として、日本独自の学問を講究するという意図を告諭している。皇典講究所假建設成ル茲ニ良辰ヲ撰ビ本日開黌ノ式ヲ行フ 幟仁總裁ノ任ヲ負ヒ親シク式場ニ臨ミ職員生徒ニ告グ凡ソ學問ノ道ハ本ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫シ故ニ國體ヲ講明シテ以テ立國ノ基礎ヲ鞏クシ徳性ヲ涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ盡スハ百世易フベカラザル典則ナリ而シテ世或ハ此ニ暗シ是レ本黌ノ設立ヲ要スル所以ナリ今ヨリ後職員生徒此ノ意ヲ體シ夙夜懈ルコト無ク本黌ノ隆昌ヲ永遠ニ期セヨ明治十五年十一月四日
一品勲一等有栖川幟仁親王設立が正式に認可されたのは1882年8月23日であり、9月1日に開黌式を実施する予定であったが、総裁有栖川宮幟仁親王の体調により延期され、11月4日となった。授業は9月から実施されていた。「六月三日、校地を東京市麹町区飯田町五丁目八番地の旧旗本秋元隼人邸に定め、（中略）八月二十一日には「従前之生徒寮ヲ止メ、専ラ国典ヲ研究スル為メ、皇典講究所ヲ設置致シ云々」といった内容の「皇典講究所設置願」を岩下神道副総裁名で山田内務卿に提出し、同23日に認可となっている。後日、財団の登記日はこの日を以って設立日とした。皇典講究所は、同所内に研究を目的とした機関を設立した。所長山田顕義司法大臣は、明治22年日本法律学校を創設し、次いで翌年國學院を設立。その後公私法律学校を育成した。1889年、日本の法体系の整備として、日本古来の法と外国の法による日本独自の法典研究を目的とした教育機関を設置した。同所では1890年に、国史、国文、国法を研究して、国家概念すなわち民族の方向性と神道の教学機関として、国学の普及および神職養成を行う国学院を開院した。神道事務局生徒寮を基盤として拡張したもので、教学分離による旧内務省の再編として、当時、神道取調掛に任ぜられていた内務卿の山田が神道大会議終了後の建議によって決まっている。1885年内閣制が定められ、1886年に伊藤博文は官吏養成機関を設置した。1889年大日本帝国憲法の制定によって、皇学から官学中心の高等教育体制の周辺部へと移行していった。神職養成機関は、伊藤の変化によって帝国大学令を定め官吏養成機関へと時を経て移りかえられていった。こうして、明治29年法律第八十九号の公益法人の設立が施行し、1898年施行の新民法によって、当時近代的組織であった財団法人（公益法人）に移行した。同年、同様に日本法律学校が移行している。

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