災害弱者（さいがいじゃくしゃ）とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指す。防災行政上は、災害時要援護者と言う。平成3年度版防災白書によれば、次の条件に一つでも当てはまる人を指す。具体例として、以下のような人が想定される。災害弱者は、その特性から避難所に着くのが、災害弱者ではない人より遅い。よって、避難所で災害弱者がスペースをとることができず、避難所で受けられる“情報”などの支援を受けることができないことが、過去に幾度もあった。そのため、災害弱者ではない人は、「無闇に避難所に避難せず野宿する」「避難所側があらかじめ、災害弱者の人のスペースを確保したうえで、避難所を開設する」の2点が、主な対策として、認知されるようになった。内閣府や総務省などの指導の下、全国の市町村で災害弱者の避難支援計画や「災害時要援護者名簿」の整備が進められている。避難支援計画には、災害弱者の避難支援について基本的な取組方針を定める「全体計画」、個々の災害弱者の避難計画である「個別計画」の2種がある。「災害時要援護者名簿」は民生委員や地域自治組織が災害弱者の安否確認、避難支援に活用するもので、この名簿の登録者に「個別計画」が作成される。2009年3月31日現在、「全体計画」を策定した市町村は576団体（32.0％）、策定中の市町村を加えると1,125団体（62.5％）となっている。一方で、「個別計画」の策定を進めている市町村は726団体（40.3％）で、未着手のほうが多い。一方で「災害時要援護者名簿」は既に1,196団体（66.4％）が進めている。日本赤十字社の「災害時要援護者対策ガイドライン」では、避難における要援護者に加えて、避難生活における要援護者についても明記している。主な例は以下の通り。

出典:wikipedia