巡査部長（じゅんさぶちょう、英称：Sergeant）は警部補の下で巡査の上に位置する日本の警察官の階級。全警察官の約30% 90000人が巡査部長。巡査部長の階級は警察法第62条に規定され、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補に次ぐ第8位に位し、警部、警部補などの上司の補佐、新任者等の指導など、実働の中核として実践的な職務に従事する。刑事訴訟法に関する都道府県公安委員会規則では巡査部長以上の階級が司法警察員とされ、巡査が司法巡査である点が異なる。その名称から「巡査部の部長」という役職名と誤解されることもあるが、警察には「巡査部」という組織はなく、あくまでも「階級名」である。警察には各都道府県本部に刑事部、交通部などの部長職が存在するが、こちらは主に警視監から警視正が就任する上級幹部職であり、最下級から二番目に位置する巡査部長とは全く異なる。ちなみに、一般的には上級幹部を指す部長という言葉を、警察官同様、比較的下位の階級名に用いている職種としては刑務官、消防団員 が存在する。都道府県採用警察官は国家III種相当（高卒程度）として、一部を除き巡査を命じられ、そこから2 - 6年（最終学歴によって異なる）務めると昇任試験受験資格を得る。制帽は巡査と変わりはないが、制服（冬服および合服上衣）の両袖には銀色の斜め一本線の袖章が入る。警察組織の初級幹部であり、司法警察員に任じられる。警察官の半数以上が巡査であった昭和期は巡査部長二次試験が幹部への登竜門として昇任試験の中でも最も難しいとされた。現在は巡査と巡査部長の割合がほぼ同じであり、難易度は大きく下がった。なお、語学・簿記・コンピューターなどの専門技能保持により採用される「専門捜査官」も、本級にて採用する都道府県がある。警察庁及び警視庁・一部道府県警察本部の係員、一部道府県警察本部・警察署の主任、機動隊・高速道路交通警察隊・機動捜査隊の分隊長、中隊伝令長、交番・駐在所の主任。一般的に憲兵隊を持つ国では軍隊(憲兵)の階級体系に対応付けしていることが多い。巡査部長までの階級体系が多い(5 - 9階級）国（フランス ドイツなど）では、巡査部長は最上級の下士官 - 准尉に格付けされている。米英では士官（警部補）の下で現場のリーダーとなる存在を象徴的にsergeant（下士官）と呼び、軍曹の階級章と同様のものを用いている。

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