ライセンス生産（ライセンスせいさん）とは、他の企業が開発した製品の設計・製造技術を、別の企業が許可料（ライセンス料、ロイヤリティ）を支払ってそのまま使用し、その製品を生産する事である。医薬品や航空機、自動車、銃器、ファッション業界などでよく行われる。兵器などのライセンス国産の業界では『ラ国』という略語が使われることがある。企業がライセンス生産を行なうメリットとしては、主に以下の点が挙げられる。欧米のファッションブランドは直輸入されて販売されることが多いが、ライセンス生産で生産されその国で販売されることも珍しくない。日本の場合、ゴールドウインは欧米の各アウトドアブランドをライセンス契約のかたちで生産をしており、アメリカのアウトドアブランドである、OUTDOOR PRODUCTSは伊藤忠商事がアジアでの商標権を取得している。メーカーとしては自社で生産せずにブランド名だけ貸し、使用料（ロイヤリティ）が入る仕組みになるが、契約を打ち切られることもあり、三陽商会は40年に渡りイギリスのファッションブランドバーバリーとライセンス契約をしていたが2015年で契約を終了すると発表した。過去にはアディダスはデサント、アニエス・ベーはサザビーとライセンス契約していたがその後契約は解消された。外国企業からライセンスを受ける場合、国家レベルであれば、次のようなメリットもあるといわれている。これらのメリットは薬品や兵器等、国家レベルで必要になってくる必需品等では特に重要になってくるとされ、日本の自衛隊の装備のうち、国産でない装備の多くがアメリカ合衆国等から完成品を輸入するのではなく、高いライセンス料を支払いライセンス生産する傾向にあるのは、これらのメリットが望めるためだとされている。なお、この他、他企業で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立を行うノックダウン生産方式も存在する。しかし、こちらの方式では、生産側は組立技術や簡単な整備ノウハウを得るのみに留まる。一方で、兵器等をライセンス生産する場合、デメリットも数多くあると言われている。日本は1950年代から1960年代の高度経済成長期時代から、アメリカから提供された兵器や後にライセンス生産で得た兵器の最新技術を積極的に民間の製品に転用した。これを主にスピンオフといい、軍需産業の確立しているアメリカでは禁止されている行為であるが、日本では逆に推奨されている。これにより、1980年代に日本製品のアメリカへの輸出攻勢が激しくなると、軍事技術を民間の製品に転用した製品が輸出されている事が分かり、強いジャパン・バッシング（日本叩き）を受けたことは有名である。民間への技術転用がどうしても遅れてしまうアメリカ側からすれば、最新技術を直ぐに転用した日本製品の質が高いのは当たり前とする考え（日本製品が好まれるのはそれだけの理由ではないが）が生まれるのは当然であった。F-2戦闘機の自国開発にアメリカが横槍を入れたのは、この問題があったために日本が旅客機などへのスピンオフを警戒したためとの意見もある。分かりやすい例を挙げるなら、アメリカで開発された形状記憶合金である。アメリカでは戦闘機のエンジン部分のパーツとして使われるのみであったが、日本では衣服（例えば女性下着ブラジャーのワイヤーや、背広などの肩パッド）の一部として使われ始め、広く普及した。チタン合金も、戦闘機の胴体で使用したものを日本人は台所や鍋などの調理器具に使い、戦闘機のブレーキは新幹線や自動車のブレーキへと姿を変えた。こういった例は数え切れないほどある。

出典:wikipedia