英霊にこたえる会（えいれいにこたえるかい）は、1976年（昭和51年）に設立された日本の任意団体。会長は寺島泰三。国内すべての都道府県に地方本部を置き、公称会員数は120万人。靖国神社の祭神に戦友や家族を持つ旧軍の将兵・遺族をはじめ、靖国神社が国に殉じた人々（英霊）への慰霊・顕彰の中心施設であるべきと考える人々によって構成されている。「英霊に対する国・国民のあるべき姿勢を確立するための国民運動を展開する」として、1976年6月22日、石田和外が会長となって有志により結成された。1974年6月、靖国神社国家護持法案は5回にわたって国会に上程されたが、衆議院本会議通過直前に廃案となった。同法案は靖国神社の宗教性を否定するものであったため、靖国神社の側から伝統的な祭祀が改変されるとして返上論が台頭し、法案は立ち消えとなった。この代替として藤尾正行衆議院内閣委員長は「表敬法」の私案を提示し、自民党内で検討が行われた。全国各地で英霊に対する慰霊・顕彰の行事を行っている。毎年8月15日に「全国戦没者慰霊大祭」と「戦没者追悼中央国民集会」を靖国神社で主催する他、「靖国神社の桜の花の下で“同期の桜”を歌う会」を毎年4月第一土曜日に催している。また、「靖國カレンダー」や、遊就館で放映されている映像作品のビデオなどの作成・頒布などを行うほか、中央本部では1月末から3月を除く毎週日曜日を中心に、靖国神社の参道で友好団体とともに広報活動を行っている。「大東亜戦争」（太平洋戦争）は自衛のための戦争であったと主張しており、1994年には時の首相・細川護熙が訪中した際、過去に行った侵略戦争に対する謝罪表明に反発し、産経新聞に「日本は侵略国ではありません!」とする意見広告を掲載したり、日本遺族会を通じて小冊子を配布したりした。このなかで日本は謀略によって戦争に巻き込まれたものであり、自衛のための戦争であったと主張している。首相は靖国神社に公式参拝すべきであるとも主張しており、長く公式参拝実現運動の母体となってきた。近年では、首相になった小泉純一郎に公約通りの8月15日の参拝を求めた。「英霊にこたえる会」オフィシャルページによる「英霊にこたえる会」オフィシャルページによる

出典:wikipedia