裁判所（さいばんしょ、英:Law court）は、司法権の行使を担う国家機関。日本語の「裁判所」は、1890年に公布された裁判所構成法（明治23年法律第6号）から一般的な呼称になった。「裁判所」には司法行政上の官署としての裁判所、司法行政上の官庁としての裁判所、裁判機関としての裁判所の3つの意味があり、前二者をまとめて国法上の意味の裁判所ともいう。官署ないし官庁としての裁判所を国法上の意味の裁判所という。実際にある個別的・具体的な争訟（訴訟）を審理する裁判体。裁判機関としての裁判所は当該裁判所の裁判官により構成される。日本国憲法第76条第1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とする。裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。日本国憲法第76条第2項前段は「特別裁判所は、これを設置することができない。」とする。日本国憲法が特別裁判所を禁じている趣旨は、法廷の平等（公平・平等の原則）、司法の民主化、法解釈の統一性を考慮したものである。日本国憲法にいう「特別裁判所」とは、特定の地域・身分・事件等を対象として通常の裁判所（通常裁判所）の系列から独立して設置される裁判機関をいう。したがって、最高裁判所の系列下にある家庭裁判所や知的財産高等裁判所はこれにあたらない（家庭裁判所に関する判例、昭和31年5月30日最高裁大法廷判決刑集第10巻5号756頁）。憲法上の例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある（日本国憲法第64条）。日本国憲法第76条第2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とする。終審でなければ行政機関が準司法手続を行うこともできる（行政審判）。裁判所に勤務する者を裁判所職員といい、主なものとして以下がある。最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所または各簡易裁判所がこれにあたる。裁判官1人からなる「一人制」と裁判官3人・5人又は15人からなり、裁判長が訴訟指揮を担う「合議制」とに区分される。ただし、裁判員裁判対象事件では、裁判官と裁判員からなる合議体が「裁判所」を構成し、心神喪失者等医療観察法の処遇事件では、裁判官と精神保健審判員からなる合議体が「裁判所」を構成する。最高裁の場合、各「小法廷」又は「大法廷」が、訴訟法上の「裁判所」と一致すると考えて大過ない。下級裁判所の場合、合議制の「裁判所」の裁判官は、通常、個々の「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。）などの部や支部ごとに、その部又は支部に所属する裁判官からなり、その裁判長は、その部の事務を総括する裁判官（部長）又は支部長が務めることになる。アメリカ合衆国では連邦制がとられており、連邦と州の二重の司法制度を有している。アメリカ合衆国憲法修正第10条は「本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される」としており、州裁判所は連邦裁判所から独立して管轄権を行使する。連邦裁判所は、アメリカ合衆国憲法、アメリカ連邦議会の制定法、これらを解釈する連邦裁判所判決によって特に与えられたものに限り管轄権を有する。州によって州裁判所の種類や数は異なっている。典型的には、最上級裁判所を頂点に、中間上訴裁判所、一般管轄裁判所（事実審裁判所）で構成されることが多い。

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