国民栄誉賞（こくみんえいよしょう）は、日本の内閣総理大臣表彰のひとつ。これまでに23人と1団体が受賞しており、賞の運用は1977年（昭和52年）に定められた国民栄誉賞表彰規程に従って行われている。内閣総理大臣や政権による表彰としては、本賞成立以前の1966年（昭和41年）に当時の総理大臣佐藤栄作が創設した「内閣総理大臣顕彰」がある。1977年（昭和52年）、当時の内閣総理大臣・福田赳夫が、本塁打世界記録を達成したプロ野球選手・王貞治を称えるために創設したのが始まりである。背景には、先に設置されていた顕彰、内閣総理大臣顕彰が「学術および文化の振興に貢献したもの」など6つの表彰対象を定めていた反面、プロ野球選手を顕彰した前例がなかったという事情があった。また王は叙勲には若過ぎたという事もあり、そのため、より柔軟な表彰規定を持つ顕彰として創設されたのが本賞である。本賞は、1977年（昭和52年）8月30日に内閣総理大臣決定で制定された国民栄誉賞表彰規程に基づいており、その目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。表彰の対象は、「内閣総理大臣が本表彰の目的に照らして表彰することを適当と認めるもの」であり、かなり幅広い解釈が可能である。最初の授賞者である王が中華民国籍であったことからも明らかなように、日本国籍の所持は要件にない。また公開されている授与基準の他に、「これまで功績を積み重ねてきた上に、さらに歴史を塗り替える、突き抜けるような功績をあげた」という「暗黙の了解」を満たしていることも必要だという。本賞の表彰の仕方を定めた国民栄誉賞表彰規程実施要領では表彰の候補者について、「民間有識者の意見を聞く」と定めており、首相の要望だけでは決められない仕組みになっている。有識者は授賞対象者に合った分野から選ばれ、順番に意見が聴取されるという。また、授賞に先立って本人（故人の場合には関係者）への打診が行われ、正式な検討手続きは受賞の意思が確認された後に開始される。受賞者には「表彰状及び盾」のほか「記念品又は金一封」が贈られる。すべて記念品の贈呈となっており、多くは銀製品や時計で、そのほか王には鷲の剥製が、2011 FIFA女子ワールドカップ日本女子代表には熊野筆の化粧筆7本が、吉田沙保里には真珠のネックレスが贈られた。贈呈・表彰式は慣例で内閣総理大臣官邸で開催されるが、2013年（平成25年）5月5日に実施された長嶋茂雄・松井秀喜への贈呈は特例として東京ドームにおける読売ジャイアンツ（巨人）主催公式戦の中で松井の引退式を兼ねて実施された（この日の贈呈式において安倍晋三は現職の内閣総理大臣でありながら巨人のユニフォームを着用して参加している）。これまでに22個人1団体に対して授与されており、うち12名は没後の受賞であった。2011年（平成23年）には初めて、団体としてのサッカー日本女子代表に授与され、その対象は選手とスタッフの35名となった。賞の歴史上、以下の人物が受賞を辞退したことが明らかになっている。美空ひばりに対する授賞など、没後追贈者が過半数を占めることについて「なぜ存命のうちに授与しないのか」との声、また「政権浮揚が目的」、「贈られる側の賞ではなく、贈る側（政治家のため）の賞だ」、「政治利用はいかがなものか」などの批判があり、顕彰の事務手続きを行う内閣府官僚も、「結局、時の政権が『国民栄誉賞を出したい』と言えば出さざるを得ない」としている。授与する側である首相の胸先三寸的なところがあり、国民の多くが受賞間違いなしと評価し、マスコミからも受賞を確実視されながら受賞に至らなかった例もあり、評価基準が曖昧であるとの批判がある（高倉健など）。2003年（平成15年）に開かれた文化庁の「映画振興に関する懇談会」では委員から、社会的認知という点において、三船敏郎の死亡時に国民栄誉賞を与えるという話があったこと、決定権を持つ総理大臣の個人の主観で受賞者が決定されることが挙げられ、文化芸術分野は文化庁等で話し合って受賞者を決めて欲しいという意見が出された。翌2004年（平成16年）には、当時の内閣官房長官・細田博之が、選考について「確たる基準がなく、その時々の判断」とし、「王貞治には授与されたが長嶋茂雄には贈られていない」など線引きの難しさを指摘している。2013年に長嶋が受賞する方針になった際には、王が「授与されていないこと自体、不思議に思っていた」とコメントした。2011年（平成23年）7月、サッカー日本女子代表が団体では初の受賞となったことについて、表彰規定は表彰対象を「適当と認める者」としており、行政用語としてこれに該当するのは個人や法人であり団体（集団、グループ）は含まれないため、日本経済新聞は「国民栄誉賞を団体に授与するなら表彰規定の見直しを行い、説明責任を果たす必要がある」と指摘している。

出典:wikipedia