栃木市（とちぎし）は、栃木県の南部にある人口約16万人の市。栃木県内人口は宇都宮市、小山市に次ぐ第3位。市街地には蔵造りの家屋が並ぶ街並みが保存されていることから小江戸、小京都、関東の倉敷などと呼ばれ、観光地としての人気も高い。また、市南部にはラムサール条約登録湿地に指定されている渡良瀬遊水地を保有している。江戸時代には市内を流れる巴波川を利用した江戸との舟運と、朝廷から日光東照宮へと派遣された使者（例幣使）が通行した例幣使街道の宿場町として盛えた商都で、「小江戸」の別名を持つ。戦災を免れたため、歴史的な寺院のほか、市街地には江戸時代から明治時代にかけての蔵や商家などが多く残っており、｢美しいまちなみ大賞｣を受賞している。こうした歴史資産を観光資源化し、関東地方では埼玉県川越市や千葉県佐原市（現・香取市）とともに小江戸サミットを開くなど「蔵の街」として知られ、「関東の倉敷」とも呼ばれる。また、市西部にある太平山からの景色は「陸の松島」として観光名所ともなっているほか、市南部の渡良瀬遊水地・谷中湖は小型ヨットやウィンドサーフィンに適しており、賑わう。また、貴重な植物が数多く生息している。こうした市内の観光名所には、年間約200万人の観光客が訪れている。また、国や県の各種出先機関や裁判所などの行政機関が集まるなど、栃木県南部における行政都市としての性格を持つ。このほか、廃藩置県後の一時期には旧栃木県（現在の栃木県南部と群馬県の一部）、および宇都宮県との合併後の栃木県の県庁所在地であった。さらに、前述した渡良瀬遊水地付近には、全国でも唯一陸地に存在する三県境（群馬県、埼玉県との県境）があり、県境マニアの間で話題になっており、2016年現在は県境が正式に決定した為、新たな名所として名を馳せている。現在の栃木市は旧・栃木市の名称を引き継いだものである。なお、旧栃木市から由来する「栃木」は、栃の木に由来するという説や、神明宮の社殿の10本の千木（ちぎ）にちなんで「十千木」（とちぎ）と称したことによるという説など、さまざまな説がある。緑色の4本のラインは「自然」、「歴史」、「地域」、「人」を表し、青色はこれらが1つとなった大河の流れを、その先にあるオレンジ色の円は輝かしい未来と人々の情熱を表している。また、いままでの歴史を受け継ぎ、明るい未来へと続くイメージを栃木市の「と」の文字をモチーフに表現している。当地に常住する15歳以上就業者は66,490人（西方地域・岩舟地域を除く）。うち他市区町村で従業している者は23,553人と、全体の35.4%である。他市区町村への従業先1位は小山市の5,055人、2位は佐野市の2,920人、3位は宇都宮市の2,862人、4位は旧下都賀郡岩舟町の1,757人、5位は下都賀郡壬生町の1,490人。※平成22年国勢調査による関東平野の北部に位置し、市北部には山並みが広がる。市の中心部を巴波川、東部を思川、南部を渡良瀬川がそれぞれ流れ、これら3河川の合流部には渡良瀬遊水地がある。鉄道では、東西にJR両毛線、南北に東武日光線・宇都宮線が通る。道路では、藤岡地域から岩舟地域を経て宇都宮市へと向かう栃木バイパス等の幹線道路が市内を通過している。また、市北部には国道293号、市南部には国道50号の国道2本が通っている。市街地は主に栃木駅北側から新栃木駅西側にかけて集中している。太平洋岸気候であるが、内陸部に位置するため夏暑く冬寒い気候である。降水量は夏場は多く冬場は乾燥する。夏季は夕立が頻繁に発生し、発雷日数も日本有数である。江戸時代には、利根川水系の巴波川を利用した舟運により、江戸方面と今市・日光・足利など内陸方面とを結ぶ物資の集積所となり、商都として栄えた。1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県を経て、同年12月25日（明治4年11月14日）に行われた府県再編で下野国のうち南部5郡（都賀郡、寒川郡、安蘇郡、足利郡、梁田郡）および上野国南東部3郡（山田郡、新田郡、邑楽郡）を管轄区域とする栃木県が設置され、同県の県庁所在地となった。その後栃木県は、1873年（明治6年）6月15日に下野国北部4郡（河内郡、芳賀郡、塩谷郡、那須郡）を管轄していた宇都宮県を合併した。1876年（明治9年）8月21日には上野3郡が熊谷県内の上野11郡と合併し群馬県へ移るが、この間も引き続き栃木に県庁が置かれていた。しかし、様々な理由により1884年（明治17年）1月に県庁が宇都宮へ移された。1889年4月に下都賀郡栃木町、藤岡町、大宮村、皆川村、吹上村、寺尾村、国府村、谷中村、三鴨村、赤麻村、部屋村、富山村、瑞穂村、水代村、家中村、赤津村および上都賀郡西方村、真名子村がそれぞれ町村制を施行し、1906年に谷中村が藤岡町に編入合併、1937年4月には栃木町が市制を施行し、旧・栃木市になる。旧・栃木市は「昭和の大合併」により1954年に近隣の大宮村、皆川村、吹上村、寺尾村を編入合併、1957年には国府村を編入合併し市域を拡大した。その後、各町村は合併や町制施行を行い、1994年に合併前の1市4町の形となった。「平成の大合併」により、2010年に旧・栃木市、下都賀郡大平町、藤岡町、都賀町が新設合併し新栃木市を発足させ、2011年には上都賀郡西方町を編入合併した。※2010年3月29日の新市発足から市長選挙までの間、旧藤岡町長の永島源作が市長職務執行者を務めた。栃木市議会の定数は34人である。常設される常任委員会と構成人数は以下のとおり。合併以前の旧市町域を単位として、行政区域が栃木地域・大平地域・藤岡地域・都賀地域・西方地域と5区分されている。栃木地域には本庁があり、残りの4地域にはそれぞれ総合支所が配置されている。〒328-8686 栃木市万町9番25号〒329-4404 栃木市大平町富田558番地〒323-1104 栃木市藤岡町藤岡1022番地5〒328-0111 栃木市都賀町家中5982番地1〒322-0601 栃木市西方町本城1番地〒329-4392 栃木市岩舟町静5133-1本庁のある地域以外の従来の旧町の住民にとって、自分たちの声が市役所に届きにくくなるのではないか、周辺の町はさびれてしまうのではないか、という合併に伴う不安の解消をすると共に、各町のまちづくりを継承できる仕組みや、地域住民の意見を市政に反映していく仕組みが必要であることから、旧大平町・旧藤岡町・旧都賀町・旧西方町・旧岩舟町の区域に平成22年3月29日（新設合併時）より平成27年3月31日まで地域自治区制度に基づいて地域自治区を設置していた。その後、地域自治区制度に代わる新たな地域自治制度として地域会議制度を栃木市地域づくり推進条例に基づいて平成27年4月1日に施行した。地域会議設置地域及び地域会議名称（平成27年4月から）地域自治区設置地域・地域協議会名称及び地域自治区名（平成27年3月まで）2010年（平成22年）2月末、栃木市の中心市街地に位置する「福田屋百貨店栃木店」が閉店。これを受け、市では住民から要望されていた跡地の利活用についてアンケートを実施した。その結果、現在の老朽化した市役所を旧福田屋百貨店に移転しては、という意見が多数を占めた。それをもとに鈴木俊美市長は「旧福田屋百貨店を市役所本庁舎として利活用する。移転は岩舟町との合併を見据えた平成26年4月を目途とする。」と記者会見し、2014年（平成26年）2月3日より一部の課を除き新庁舎にて業務を開始し、同年2月10日よりすべての業務を新庁舎にて開始。同年3月16日には東武宇都宮百貨店栃木店が新庁舎1階にグランドオープンし、既存百貨店施設を利活用した全国的にも珍しい、百貨店融合の市役所庁舎となった。かつては栃木県の県庁所在地で名実ともに栃木県の中心地であったため、商業分野においても中心的な存在であった。しかし宇都宮への県庁移転や、宇都宮-小山の国土軸ライン（JR宇都宮線や東北新幹線、国道4号、新4号国道）から外れていることなどが要因となり、商業基盤の中心性は弱まりつつあるが、近年においては大平地域を中心に土地整備が進み、カインズモール大平やケーズデンキ栃木大平店など、大規模なショッピングセンターが進出している。栃木駅周辺では2000年の東武栃木駅、2003年のJR栃木駅の高架化に伴いシビックコア重点整備地区として再開発が行われた。北口には國學院大学栃木学園教育センターや栃木県立学悠館高等学校、高層マンションなどが複数建設された。また、2010年に祝町にヨークタウン栃木祝町が進出している。1970年に市街地の外郭を通過する栃木環状線（栃木バイパス）が開通した。その後、1978年のいせやホームセンター栃木バイパス店（現・カインズホーム栃木店）の進出を皮切りとして、1986年にイオンシティ栃木や大手電機量販店などロードサイド店舗が続々と進出し、商業地は郊外へと拡大していった。現在、栃木駅周辺は高層マンションを中心とした住宅地区となり、商業の中心は中心市街地と郊外のちょうど中間地点で鉄道交通・道路交通ともに利便性の高い箱森町 - 新栃木駅のラインや栃木バイパス沿線へと移行した。日立アプライアンスやいすゞ自動車などの工場に代表される内陸型近代工業が発達し、これらは北関東工業地域の一部を形成している。栃木市の特徴としてミツカンやサントリー、岩下食品の工場が立地するなど食品産業の発達があげられる。特に岩下食品は市内に本社を置くほか、数多くの工場、倉庫群を市内に有している。2006年の全国市町村別農業産出額において、栃木市の産出額は那須塩原市・大田原市に次いで栃木県内第3位、農家戸数は栃木県内第1位となっている。また、農業産出額、耕種産出額は緩やかな減少傾向にあり、野菜産出額は増加傾向にある。大平地域、藤岡地域、都賀地域、西方地域、岩舟地域は合併と同時に地域自治区が設置され、大字の前に各地域自治区名（大平町、藤岡町、都賀町、西方町、岩舟町）を冠称する。市では平成22年度より栃木市立小中学校の全校舎・体育館の耐震化を進めており、平成27年度中に耐震化率100％を目指している。郵便番号は以下が該当する。7の集配局が集配を担当する。一部地域（後述）を除く市内全域が栃木MAの管轄となり、市外局番は「0282」。収容局は以下の7ビルが該当し、市内局番は以下の通り。下記地域は栃木市外の収容局が管轄となる。市の中心部にある下都賀総合病院は老朽化が激しく、早急な建て替えの必要性を指摘され、国の地域医療再生臨時特例交付金事業に関連して、下都賀総合病院、とちの木病院、下都賀郡市医師会病院の統合が決定。2016年（平成28年）4月に栃木駅南部に位置する大平町川連にとちぎメディカルセンター しもつがが開院する予定である。南北に東北自動車道が通り、佐野藤岡IC・栃木ICを有し、東西には2011年（平成23年）度に全線開通した北関東自動車道が通り、都賀ICを有している。南部には、群馬、栃木、茨城を結ぶ一般国道50号が東西に通り、北部には一般国道293号が通るなど、県内外とのアクセス性に優れた道路網を形成している。地域間を結ぶ主な道路としては、栃木県道11号栃木藤岡線（栃木環状線）・栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線（日光例幣使街道）がある。公共交通では、東武日光線・東武宇都宮線・JR両毛線の3路線11駅があり、市内や近隣自治体への通勤通学の足として、また、東京・埼玉方面への交通手段となっている。東日本旅客鉄道（JR東日本）と東武鉄道により運営され、栃木駅をターミナルとしてJR両毛線と東武日光線、東武宇都宮線の計3路線が走っている。新栃木駅は東武宇都宮線の起点にあたるが、ほぼ全ての列車が1駅浅草寄りの栃木駅を発着している。東武日光線浅草方面からの列車は新栃木駅を発着するため、他の線区に比べ、栃木駅 - 新栃木駅間の運行本数は多く、二駅ともに主要な乗換駅のため朝夕の通勤・通学ラッシュ時には混雑する。東武鉄道により、特急列車が浅草・日光方面へ毎時1 - 2本、宇都宮方面へ毎日1本、大宮・新宿方面へ毎日4本が運行されている。また、日中1時間当たりの普通列車の運行本数は概ねJR両毛線は1 - 2本、東武日光線浅草方面は2本、日光方面は0 - 1本（各駅に停車する区間快速と交互に運行）、東武宇都宮線は2本となっている。2013年のダイヤ改正より、東武日光線浅草方面の普通列車は毎時2本に減便され、編成長も4両となった。また、区間快速は新大平下まで快速運転を行うようになったが、2時間間隔に減便され、栃木・新栃木始発の普通列車が区間快速と交互に2時間間隔で運行されるようになった。両毛線日光線宇都宮線かつては東武バス、関東自動車により数多くの路線バスが運行されており、関東自動車だけでも10を超える系統があった。しかし、モータリゼーションや少子高齢化、過疎化の進行により、路線や営業所の廃止・撤退が相次ぎ、関東自動車により運行される國學院線がわずかに1路線残るのみであった。一部の廃止路線はコミュニティバスとして栃木市営バスや鹿沼市民バスに引き継がれたが、多くの地域が公共交通機関の空白地帯として残された。このような状況の中で、公共交通機関空白地帯の解消、および地域活性化を主眼としてコミュニティバスの路線新設が相次いで行われた。高齢社会の進展に伴う交通弱者の増大や地域の移動ニーズの多様化に対応するため、玄関から玄関までのドアツードア方式によるデマンド式タクシーを市全域で2011年（平成23年）10月3日より運行している。中心市街地から各方面に向かって放射線状に道路が延びている。環状道路である栃木県道309号栃木環状線（栃木バイパス）や、市南部を通過する国道50号岩舟小山バイパスは交通量が激しい。これらの主要幹線道路は高速道路のインターチェンジが近いため長距離トラックなどの物流目的車両の利用が多く、道路沿いには物流倉庫が多い。これに加えて郊外型商業施設がこれら沿線に立地するため、商業目的のマイカーの流入も見られ、混雑の一因となっている。2000年には市の東部に栃木県道2号宇都宮栃木線の「惣社今井バイパス」が開通した。また、2014年度の開通を目標として、都市計画道路3・3・3小山栃木都賀線の一部である都賀IC南 - 平柳町東口の建設が進められている。栃木市には4体のマスコットキャラクターがおり、市の観光PR等を行っている。現在の栃木市は2010年（平成22年）3月29日に旧栃木市・下都賀郡大平町・同郡藤岡町・同郡都賀町の1市3町の新設合併、および2011年(平成23年)10月1日に上都賀郡西方町を編入した栃木市である。1937年（昭和12年）に市制施行し、2010年に廃止された市とは異なる自治体である。なお、旧・栃木市の市役所本庁は新市における市役所本庁となっている。この項では、旧栃木市に関して記載する。

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