消防庁（しょうぼうちょう、Fire and Disaster Management Agency, FDMA）は、日本の消防活動を統括する総務省の外局である。なお、混同されがちな「東京消防庁」は全く別の東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多い。国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、日本の消防行政の企画・立案、各種法令・基準の策定など行う。職員は消防吏員ではなく、実働部隊を持たない（消防車両（支援車等）や消防ヘリコプターを所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている）。自治体消防への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる。これは、日本の消防は警察と違い、完全に地方自治体が管理・運営しているためである。国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監や、最終的には首相官邸に設置される対策室や、内閣に設置させる災害対策本部などが指揮する。これに対し、消防庁に災害発生時や緊急事態発生時の公的機関に対する一元的な指揮権を与えるべき、という意見も存在する。消防庁長官は、総務官僚の出向者が就任する。他庁と違い、官房は置かれていない。消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。また、国民保護法の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には自衛官が充てられている。旧自治省外局の際は自治事務官・技官という身分であった。消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、ごく一部の大規模災害を除けば、実質的な消防活動全般や広域指揮は取り扱っておらず、それらは地方公共団体による消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のような、生え抜き官僚という概念は存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官または総務技官、つまり「総務官僚」であるため「消防官僚」という言い方は用いない。また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁や道府県警察へ出向してその中枢を掌握するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する官僚が各自治体消防へ出向するという人事は、入庁後、約2年の本庁勤務後の地方の消防機関への出向（地方消防機関の消防学校初任科課程研修を含む。）及び地方の消防機関の幹部への出向を除き、多くはなく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員地方公務員であり、警察官のように地方公務員としての採用者でも、警視正以上の階級になれば国家公務員になるというような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。「消防キャリア」という表現もなく、この場合は「総務キャリア」である。消防吏員のトップの役職は消防本部ごとに設置されている「消防長」であり、消防吏員の最上位階級である「消防総監」は東京都（23区及び受託地域）の消防本部・東京消防庁の消防長である。業務上も、警察の場合は広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、全国的規模で行わなければならない業務というのが大規模災害以外はほとんどない。消防庁職員には消防吏員の階級及び階級章に準じた職名章が定められている。また、通常時はほとんどの場合私服（背広）での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの制服・制帽・活動服（作業服）・アポロキャップ・安全帽等を着用することもある。警察庁の警察官に巡査・巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防司令補相当級以下の職員はいない。

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