特許庁（とっきょちょう、英語：Japan Patent Office、略称：JPO）は、経済産業省の外局の一つである。発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条）。アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）やWIPOジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館がある。以前は特許庁の機関であったが、2001年度初日をもって独立行政法人として分離した。特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には日本弁理士会（所管:総務部秘書課）がある。大半の部局が特許庁総合庁舎に所在するが、一部は経済産業省別館及びJTビルに所在する。内部組織は法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令、省令の経済産業省組織規則が一般的に規定している。特許庁では、特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っている。このうち、商標の審査は審査業務部で行われている。意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

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