警察庁（けいさつちょう、）は、日本の行政機関。内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される「特別の機関」である。日本の警察の頂点にあり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。内部部局（長官官房、5局（2部））、附属機関、地方機関で構成されている国家組織である。都道府県警察は、各都道府県知事の所轄下にある都道府県公安委員会の管理下にあって警察庁の組織とは異なるが、警察庁側に警察公務上の監察権、指導権など（管区警察局）が有る。また、警視正以上の階級は国家公務員たる地方警務官となるので、都道府県警察の警察本部長などの任免権者は国家公安委員会となる。地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している。そのため報道機関も、警察庁人事として報じている。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」とされる。警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務については都道府県警察を指揮監督する。警察庁次長1人（階級は警視監）は、長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。内部部局は、以下のとおりである。中央合同庁舎第2号館の2階および16-20階に所在している。7局2部制。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県の警察行政機関である。管区警察局は、管内府県警察の指導・監察、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務、幹部教育訓練などを行う（警察法第31条2項）。警視庁は首都警察としての特殊性から、関東管区警察局の管轄からは除外する。「東京都警察本部 + 首都警察本部」という特別な位置付けにある。北海道は、道全体を管轄する北海道警察が置かれているため、いずれの管区警察局の管轄にも属さない。府県では管区警察学校が行う幹部の教育訓練は北海道警察学校が行う。管区警察局の管轄下にない都と道の警察通信事務を行う。指導・監察・教育訓練は行わない。（警察法第33条）警察庁・北海道警察本部・方面本部・警察署・交番、駐在所を結ぶ、警察電話・警察無線・通信指令システム・衛星映像や映像配信システム・情報管理システム等各種情報通信システムを構築する機関。犯罪の取締りのための技術支援も行う。職員は警察庁技官や警察庁事務官など。部長は技官。各管区警察局及び都・道警察情報通信部、府県情報通信部、各方面情報通信部。出動現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保すること。警察通信施設の臨時の設置、運用、警察官への技術指導などを行う。情報通信部長の命の下、機動通信課長（都警察は機動通信第一課長）が務める。地震などの自然災害、航空機などの大規模事故、大型会議などの警衛・警護、誘拐などの重大事件。警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。警察官としては、などが勤務している。なお、全員が官僚であり、実務に携わる捜査員はいない。一般職員には、などがいる。なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官または警察庁事務官・技官に転官する。※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正（職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長）以上になると警察法第55条により立場が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。2010年9月16日夜から17日の未明まで、同庁のウェブサイトが全く繋がらなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いた。大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃を受けた可能性がある。2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起き、中国のクラッカー組織、中国紅客連盟が9月18日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。また中国のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として同庁のアドレスが掲載されていた。しかし、中国や中国紅客連盟が攻撃したのかは不明であるが、同庁は中国からの攻撃の可能性が高いとしている。

出典:wikipedia