ジェノサイド（）は、1944年、ユダヤ系ポーランド人法律家のによって創られた造語であり（後述）、一つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為をさす。が、国外強制退去による国内の民族浄化、あるいは異民族、異文化・異宗教に対する強制的な同化政策による文化抹消、また国家が不要あるいは望ましくないと見なした集団に対する断種手術の強要あるいは隔離行為など、あくまでも特定の集団等の抹消行為を指し、物理的な全殺戮のみを意味するわけではない。また、これを目的とした行為は集団殺戮行為も含め、国連のジェノサイド条約によって禁止されており、現在では、集団殺害罪は国際法上の犯罪として確立している。 はギリシャ語の （種族・国家・民族）とラテン語の接尾辞 （殺）の合成語である。ユダヤ系ポーランド人の法律家による造語である。1929年からワルシャワで検察官を務めていたレムキンは、トルコ人によるアルメニア人大量殺害(アルメニア人虐殺)に心を動かされ、。。1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経て、アメリカのデューク大学に渡る。1944年に連合国側についていたアメリカで、カーネギー国際平和財団から『（占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治）』を刊行。同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」を指す言葉として、「ジェノサイド」という新しい言葉を造語した。なお、彼が「ジェノサイド」という言葉を思いついたのは、1941年8月、ウインストン・チャーチルのBBC放送演説における「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という言葉によるという。のちに、1945 年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において、「ジェノサイド」が初めて使用された。ジェイムス・J・マーティンらは、ラムキンがカーネギー国際平和財団から出版したことや、ルーズベルト大統領政権で外国経済行政の主席研究員をつとめており、敵国押収財産の配分と実務処理を担当していたことなどから、ユダヤ・ロビーとの関連も指摘している。日本語では「集団殺害」と訳されるが、ジェノサイドの実際の規定では殺害が伴わない場合もある。また、集団殺人であっても、民族・人種抹殺の目的を伴わない場合はジェノサイドに当らない。また、添谷育志は、「ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない」とも指摘している。国際連合で採択された（1948年）ジェノサイド条約（集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、）（第2条）国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。通説では、集団の全部または一部を破壊する意図があれば足り、いかなる手段や動機・目的・理由付けによるかは問われないとする。また、行為の主体にも限定はなく、客体の人数にも限定はないとされる。「民族浄化 ()」もこれに含まれる。なお、ソビエト連邦を始めとする共産圏の主張から、「社会階級的、政治・イデオロギーまたは文化的な集団の全部又は一部を破壊する意図をもつて行われた行為」は条約の定義から除外された（階級闘争が「資本家階級に対するジェノサイド」とみなされるおそれがあるため）。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。人道に対する罪とは構成要件を異にする。すなわち客体は「国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部」であり、また意図に関する要件（集団の全部または一部を破壊する意図）がある。国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア）（管轄権）判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な（"erga omnes"）権利と義務であると認定した。かつ、同裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」（2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ）判決において、ジェノサイドの禁止が"jus cogens"の性質を有すると認定した。このように、ジェノサイド条約で規定されているジェノサイドの定義、およびその行為を禁止し、防止し、処罰する個人及び国家の義務は、条約を超えて一般国際法上の義務となっていると解される。以下、国連または一部の国にジェノサイドと認められている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。条約上の集団殺害罪に該当するもの。なお、民族浄化の項目も参照のこと。国連でジェノサイドに当ると認定された行為は意外と少ない。例として以下のものが挙げられる。ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味（用法）として、以下のような文脈で用いられることがある。文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」（文化浄化）と言う。この概念は、少なくとも国際法上では確立されていないが、ラファエル・レムキン()によると、ジェノサイドの一部を構成するとされる。集団が使用しまたは使用した言語の一部または全部の使用の禁止（その言語による書物・記録などの破壊を含む）、知識的階級（学者、賢者、僧侶、祭祀、無形文化財などあらゆる文化的・宗教的・歴史的要素の中心となる人物の階級を含む）の強制収容・移住・隔離、あらゆる重要文化財の組織的破壊（文化的・宗教的・歴史的な書物・偶像・碑柱その他）などが文化的なジェノサイドに該当する。植民地支配もこれに含まれる場合がある。ナチスのポーランドに対する絶滅政策（ホロコースト）には文化的なジェノサイドの側面が見られるほか、近年における典型的な例としては次がある。

出典:wikipedia